10月5日、NY株式市場は、9月の全米供給管理協会発表の
非製造業景気指数が、8月の65から52.3へ下落、9月の
価格指数が8月の67.1から81.4へ増加したことを嫌気
して、前日比123ポイント下落し、3営業日連続の下げで都合
下げ幅は250ドル以上となった。
エネルギーコスト上昇を企業は売値に転嫁する。一方、エネル
ギーコスト上昇で消費者の購買力は低下する。米GDPに占める
個人消費は65%であるから景気減速の悪材料となると投資家
は弱気になりやすい。
米連銀理事がタカ派的(利上げ)発言をくりかえし、年内2回各
0.25%利上げにとどまらず2006年も利上げ継続を示唆して
いる。
米長期金利は海外からの米債券投資が根強く続いていることで、
住宅ローン金利に連動する米10年物国債の利回りは年4.3%
台で現時点では安定している。ただ、短期金利の誘導目標のFF
レートが上がり続ければ長期金利も安泰ではないという連想の
ようだ。
一部では、米中古住宅の売り物件が増加し、住宅価格がピーク
アウトする兆しがではじめたこともNYダウ下げに影響している。
この日のNYダウ下げにはGM株が4.8%下げたことも影響した。
一方、インフレ懸念に火をつけた原油相場(WTI)は、この日、
バレル1.11ドル下げ、62.79ドルで取引を終えたが株式
市場は無視した。
NY株式市場は、原油相場のこのところの下げは一時的と見て
いるのかもしれない。
欧米人はインフレ懸念に敏感に反応する傾向が強い。過去の
悪夢のインフレ体験を民族として継承しているのであろう。
日本では原油高騰でも比較的冷静におれるのは1ドル=110
円台の為替レートの恩恵が大きい。さらにゼロ金利同然の低金
利に政治家もマスコミも含めて国全体が完全に麻痺している。
いつまでも異常な状態が続く道理はない。資源のほぼ100%
を海外からの輸入に頼りきっている日本という国の現実を忘れ
ることは出来ない。(了)
非製造業景気指数が、8月の65から52.3へ下落、9月の
価格指数が8月の67.1から81.4へ増加したことを嫌気
して、前日比123ポイント下落し、3営業日連続の下げで都合
下げ幅は250ドル以上となった。
エネルギーコスト上昇を企業は売値に転嫁する。一方、エネル
ギーコスト上昇で消費者の購買力は低下する。米GDPに占める
個人消費は65%であるから景気減速の悪材料となると投資家
は弱気になりやすい。
米連銀理事がタカ派的(利上げ)発言をくりかえし、年内2回各
0.25%利上げにとどまらず2006年も利上げ継続を示唆して
いる。
米長期金利は海外からの米債券投資が根強く続いていることで、
住宅ローン金利に連動する米10年物国債の利回りは年4.3%
台で現時点では安定している。ただ、短期金利の誘導目標のFF
レートが上がり続ければ長期金利も安泰ではないという連想の
ようだ。
一部では、米中古住宅の売り物件が増加し、住宅価格がピーク
アウトする兆しがではじめたこともNYダウ下げに影響している。
この日のNYダウ下げにはGM株が4.8%下げたことも影響した。
一方、インフレ懸念に火をつけた原油相場(WTI)は、この日、
バレル1.11ドル下げ、62.79ドルで取引を終えたが株式
市場は無視した。
NY株式市場は、原油相場のこのところの下げは一時的と見て
いるのかもしれない。
欧米人はインフレ懸念に敏感に反応する傾向が強い。過去の
悪夢のインフレ体験を民族として継承しているのであろう。
日本では原油高騰でも比較的冷静におれるのは1ドル=110
円台の為替レートの恩恵が大きい。さらにゼロ金利同然の低金
利に政治家もマスコミも含めて国全体が完全に麻痺している。
いつまでも異常な状態が続く道理はない。資源のほぼ100%
を海外からの輸入に頼りきっている日本という国の現実を忘れ
ることは出来ない。(了)