日はまた昇る？日はまた沈む？－学校で教えてくれない経済学

今朝（10月12日）の読売新聞を読んでいて、「日はまた昇る」よみがえる日本経済というタイトルが目に飛びこんできて驚いた。

今回、英誌エコノミスト最新号で、巻頭論文を中心になって執筆したビル・エモット編集長は、1989年、バブルの終わりを予測して「日はまた沈む」を発表したその人である。

今朝の読売新聞によれば、同氏は、「日本は膨大な不良債権、過剰な労働力という問題を克服することで、着実に再生しつつある」と述べたと紹介している。「ウサギのように成長の速い中国は、同時に不安を与える。日本が安定し繁栄したカメであることを示せば、中国とバランスの取れた魅力的な存在になるだろう」と述べている。

10月11日、東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が先週末比328円高と暴騰した。日本人の従来の感覚では理解不能、とてもついていけない。外人が日本株に殺到していることを抜きにしては説明できない動きであろう。

一方、10月11日、NY株式市場は、前日比わずか1ドル高で取引を終了した。この日原油相場がバレル1.73ドル上げ、63.53ドルと反転の兆しである。11月1日開かれる米FOMC(公開市場委員会）ではインフレ懸念を理由に、0.25％利上げのあと、再々利上げが確実視されており、米株式市場は、原油高、利上げ継続を嫌気したのであろう。

米国では、原油高騰が長引けば、灯油、ガソリンの値上げに波及するとして、一般市民のなかでも将来の生活態度にも見直しをはじめたようだとBusiness　Week最新版は伝えている。

原油高は車なしに暮らせない米国社会、昨年比70％高の暖房費は、アメリカ人の個人消費にボディブローのようにじわじわとダメージを与えるだろう。安い金利で住宅バルブを謳歌し、米国GDPを支えてきた住宅需要にも最近売れ残り物件が増え始めたようだ。

日本でも原油高騰は物流コスト上昇、暖房費値上がりが話題になり始めている。しかし、現実問題として、1ドル＝114円の円高のおかげで致命傷にはなっていない。日本人は、サラ金には年最高２８％の金利は払うが、実質ゼロ金利でも預金者は文句ひとつ言わない。

日はまた昇る？日はまた沈む？
日本はGDPの１７０％の巨額の債務を抱えて破産同然といわれている国である。
今回の英誌エコノミストは日本人に何を教えているのであろうか？興味は尽きない。（了）