GM株上げ、NYダウ上昇：米国経済ー学校で教えてくれない経済学

１０月１７日、NYダウは、GM株が米自動車労組との間で組合員医療保障費大幅カットと２万５千人員削減での合意の結果、同社の経営破綻が回避されるとの思惑から７％強上げたことを材料に前日比６０ドル値上がりした。

現在米議会で企業破綻法の改正が進められていることも安易な企業破綻へ走る現在の傾向にブレーキをかけるとの思惑も株価下支えを助けたとする見方もある。企業破綻は当然のことながら株式相場には致命的な影響を与える。

一方、NY外国為替市場では、日米の金利差拡大を材料に、ドルが買われ、１ドル＝１１４．９３円までドルは上昇した。一部アナリストの間では、１１５円の壁をすんなり抜ければであるが、１ドル＝１１８円までのドル高・円安予測さえ出てきた。

NY原油先物(WTI)相場は、メキシコ湾で発生した熱帯性低気圧がハリケーンに発達するのではないかとの思惑を材料に、バレル１．７３ドル上げ、６４．２５ドルで取引を終了した。NYダウは原油高を無視した。

NY金先物相場は、インフレ（ドルの目減り）懸念と、インド、中国などの金需要への根強い人気を材料に、オンス４．８０ドル上昇、再び４７６．６０ドル台を回復した。

米国景気の先行きについては、米エコノミストの中では警戒的見方が多い。Business Week最新版（１０月２４日号）は、金利高、原油高騰が、米国景気を支えてきた米個人消費にボディーブローを既に与え始めており、特に住宅ブームに冷や水を浴びせるだろうとして米景気の先行きに警鐘を鳴らしている。

ところで日本はどうか。

日本の株価はやや方向感を失い一時の熱狂も冷めてきたようだ。政府・日銀も基本的な金融政策を変更しそうにない。日米金利差拡大が当面続くとして、日本の個人資産までが海外流失を加速化させる気配である。どこからみてもドルが買えない環境下でのドル高・円安の流れには日本のゼロ金利政策が大いにかかわっているのであろう。

日本では俗にいう団塊世代が一挙定年退職を迎える。その数７００万とも８００万とも言われている。無策の日本政府。ひとりひとり、ひと家族ひと家族それぞれの退職後に控えている長い老後にどのような具体的な生活設計を描いているのであろうか。

他人事では済まされまい。（了）