貯蓄を減らし、買い物増やせ：米政府、中国に注文つけるー学校で教えてくれない経済学

米国の対中国貿易赤字は、昨年の１，６２０億ドルから今年、２，０００億ドルを越える見通しとなっている。

米商務省は、米国の８月の貿易赤字が前月比１．８増の５９０．３億ドル、このうち対中国で、４．６５％増、１８４．７億ドルと発表した。

巨額の対中貿易赤字問題で、ブッシュ政権は、毎日のように米議会、産業界、労組からの圧力を受けている。

現在、中国を訪問中の米政府代表団は、中国人は貯蓄を減らし、買い物を増やせ、アメリカ製品をもっと買え、そのために中国国内でクレジットカードの普及をさせろと中国に注文をつけたとWSJ電子版（１０月１４日）は伝えている。

米国は、レーガン政権時代、全く同じことを当時の日本政府に要請した。ただ、中国人は日本人のようにやわな相手ではない。

さらに、中国は共産党一党独裁体制である。社会保障制度も十分発達していない。家族のことは家族で守るという中国古来の伝統が深く根づいている。
その結果が稼ぎの５０％以上を貯蓄するという文化が生まれたのであろう。

ただ、中国政府の方も、今回は、人民元切り上げを正面から切り出してこない米国の作戦変更を歓迎してかしないか定かでないが、中国人民銀行の周総裁までも、国内消費を増やすことを中国国民に呼びかけているようだ。

ところで、今回、北京で個別に同時並行して進められていた、米中繊維交渉は決裂したと伝えられる。

米国の中国からの繊維製品に対する輸入規制の伸び率で、米中間で倍の開きがあったためといわれている。

しかし、先に妥結した米欧間の繊維取り決めの期限が２００７年までだった。中国がWTO加盟の際の約束が切れる２００８年まで規制期限を延ばすことに米国が固執しために決裂したのではないかとWSJ電子版は推測している。

古い話で恐縮であるが、１９７１年、いまから３０数年前は、米国の巨額の貿易赤字国は日本であり、中国ではなかった。

当時のニクソン政権では、ニクソン大統領自らの選挙戦とのからみもあり、繊維は１８品目の数量規制、為替レートは１ドル＝３６０円から１ドル＝３０８円への一気の円切り上げと日本政府との間で政治的決着が図られた。

今回の米政府訪中代表団は、繊維規制と人民元切り上げ問題で共に進展がなかった。

来月ブッシュ大統領の訪中が控えている。歴史は繰り返されるのであろうか。（了）