BRICｓ「ドル離れ」容認か、NYダウ１０７ドル安

　６月１６日のNY外国為替市場で、対円でドルが売られ、１ドル＝９６．３８~４０円で取引された。ドルは、対ユーロでは、１ユーロ＝１．３９ドル台で取引されたが、対円では、１ユーロ＝１３３．３３~４０円で円高が進んだ。

　ロシアのエカテリンブルグで開かれたBRICｓ（ロシア、中国、インド。ブラジル）首脳会議で、外貨準備高に占める米ドル依存を減らすことが話し合われたと、ロシアテレビ、シンガポールCNNが報じたとNHK/BS「おはよう世界」が紹介していた。

　６月１６日のNYタイムズが、「ロシアが米国債売却を表明した。ドルを介さない取引を提案した。ドル離れが進みかねない」と書いたと先のNHK/BS[おはよう世界」が紹介していた。アメリカが今回の上海協力機構とBRICｓの会合に神経質になっている表れだろう。

　上海協力機構の会合には、オブザーバーとしてではあるが、イランのアフマディネジャド大横領も参加し、アメリカを非難したとロシアテレビは伝えていた。ロシアもアフマディネジャドを呼んで、アメリカをけん制する意味で、政治的に利用したのであろう。
　
　中国は、表だってはドル離れを表明しなかったようだ。しかし、１００億ドルを上海協力機構に拠出すると表明したと伝えられる。中国抜きには世界の金融危機は収まらない。お金をポンと出すことによって中国の存在感をより鮮明に出そうとしたに違いない。

　同時に、中国は外貨準備高の大部分である９０００億ドル近い額を米ドルで保有している。ドルの急落を招くようなへまな発言はしない。しかしBRICｓや上海協力機構のなかで使える共通の通貨体制を作る形で徐々にドル離れを進めることは、中国として当然だろう。　

　一方、６月１６日のNY株式市場は、薄商いの中、前日の２００ドル以上の下げを引きずったままこの日も下げ、NYダウは、前日比１０７ドル安、８，５０４ドルで取引された。ハイテク株指数のナスダック株価も前日比２０ポイント下げ１，７９６で終了した。

　出来高がここ数日一貫して減って来ている。平たく言えば鳥が株式市場に安心して集まって来ていない。サブプライムローン問題の元凶の米住宅事情に改善の兆しは見える。

　米商務省は、１６日、５月の住宅着工件数が、年ベースで、１７．２%増、５３万２千件と発表した。先行指数の住宅許可件数も４．０%増の５１万８千件だったが株式市場は無視した。４月比ではそれぞれ４５%減、４７%減だったことが響いたのかもしれない。

　国民不在、政党間のかけ引きに明け暮れする日本。世界は時々刻々動いている。（了）