（学校で教えてくれない経済学）
一冊470円のNewsWeek 日本版最新号は、お茶一杯のコストで世界の今を概観出来る。書店での立ち読みでもいいから是非手にとって読んで欲しい。本号は北朝鮮特集である。一言で言えば北朝鮮と言う国は、言われるほど極貧洗うがごとき国でないこと、軍に大きく支配された体制は新しい「将軍様」の元でも変わらない、中国の影響力が今後ますます強まると指摘していた。
「混迷する世界は2012年にどう変わるか」では多くの国でリ―ダ―が変わる。オバマも再選が危ぶまれているアメリカ、謎に包まれた習近平に変わる中国、緊縮財政以外選択肢のないフランス大統領選を注目していた。フランス関連では、フランス経済が立ち直らなければユーロ崩壊の引き金になる」とトレ―シ―・マクニコル記者は危機感を露わにしていた。フランスで食い止められなければ、ドイツ一国では欧州金融危機は持ち堪えられないということがはっきりして来ているからであろう。
「ユーロ再建はもう時間切れ？」と題して「政治的決断の先延ばしで、ユーロ病が拡大、優等生ドイツにも厳しい試練が待ち構えている」と書いたローズマリ―・ライター（英タイムズ紙編集委員）の記事が迫真的だ。「ユーロの仕組みそのものが、各国の利害関係は一致するという虚構の上に成り立っている。ユーロを守るためにあらゆる手を尽くすとのメルケルの決意は極めて厳しい試練に直面している。」と寄稿文を結んだ。
欧州危機から脱出出来るのか。以下は衝撃的である。「ドイツの有権者は債務危機国を救済しないというメルケルの言葉に騙されている。ドイツ連邦銀行は既に、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル国債を合わせて4,650億ユーロ（約47兆円）分保有、ECB【欧州中央銀行】から1,800億ユーロ（約18兆2,000億円）引き受ける。さらにドイツは、EFSF(欧州金融安定化基金)債務保証として2,110億ユーロ（約21兆3,000億円）を負担する」と書いた。紙屑になりかねない債券をドイツの銀行が抱えている。
一方、休み明け27日のNY株式市場は、はじめ12月の米国の消費者信頼感指数が64.5へ11月の55.2から飛躍したことを好感して、NYダウは上げてスタートした。核開発を巡りイラン制裁に対抗してイランがホルムズ海峡封鎖に動くとのニュースが伝えられ原油（WTI）が101ドル突破で下げに転じ,NYダウは、2ドル安、12,291ドルで取引を終了した。10月の米 住宅価格シラ―指数が年ベースで3.4%下落した、アジア株が値下がり、金融株下げが相場上昇にブレーキをかけたと27日付けのWSJ紙電子版が解説していた。27日のNY外国為替市場では、1ドル=77.86~87円、1ユーロ=101.75~80円と小動きだった。NY金先物はトロイオンス10.50ドル安、1，594.20ドルと冴えない。
NewsWeek誌日本版最新号に戻す。「フクシマ後に加速する原発の建設ラッシュ」と題して、原発産業がフクシマの事故を受けて、「北」の先進国から「南」の途上国へマ―ケットの活路を求めて動きだしたことが新たな懸念材料である。ところが最大の問題点は、専門の訓練を受けた原子力技術者の絶対的不足である。さらに原発輸入国の全てで、原子力安全規制のシステムが皆無に等しい。世界の原発大国が「南」の市場に進出を続ければ、フクシマ原発事故の再発を防ぐことが益々難しくなると、ヘンリー・ソコルスキ―（核拡散防止政策教育センター事務局長）が警告していた。
もう一つの記事。「アラブの春ははじまったばかりだ」というクリストファー・ディツキ―（中東総局長）が書いた記事で「エジプト国民の半数が25歳未満、シリアは22歳未満、イエ―メンは年齢の中央値は18歳だ。アラブの人口の80%がテレビで世界のニュースを知る。58%はアルジャジ―ラを見ている（米メリーランド大：09年調べ）。エジプトの人口の30%が携帯電話を持ち、サウジアラビアでは国民の大半が２台以上所有している」と書いていた。知らぬは日本人ばかりなりということになりかねない。一人でも多くの日本の若者が世界の動きにささやかでいいから関心を持って欲しい。（了）
一冊470円のNewsWeek 日本版最新号は、お茶一杯のコストで世界の今を概観出来る。書店での立ち読みでもいいから是非手にとって読んで欲しい。本号は北朝鮮特集である。一言で言えば北朝鮮と言う国は、言われるほど極貧洗うがごとき国でないこと、軍に大きく支配された体制は新しい「将軍様」の元でも変わらない、中国の影響力が今後ますます強まると指摘していた。
「混迷する世界は2012年にどう変わるか」では多くの国でリ―ダ―が変わる。オバマも再選が危ぶまれているアメリカ、謎に包まれた習近平に変わる中国、緊縮財政以外選択肢のないフランス大統領選を注目していた。フランス関連では、フランス経済が立ち直らなければユーロ崩壊の引き金になる」とトレ―シ―・マクニコル記者は危機感を露わにしていた。フランスで食い止められなければ、ドイツ一国では欧州金融危機は持ち堪えられないということがはっきりして来ているからであろう。
「ユーロ再建はもう時間切れ？」と題して「政治的決断の先延ばしで、ユーロ病が拡大、優等生ドイツにも厳しい試練が待ち構えている」と書いたローズマリ―・ライター（英タイムズ紙編集委員）の記事が迫真的だ。「ユーロの仕組みそのものが、各国の利害関係は一致するという虚構の上に成り立っている。ユーロを守るためにあらゆる手を尽くすとのメルケルの決意は極めて厳しい試練に直面している。」と寄稿文を結んだ。
欧州危機から脱出出来るのか。以下は衝撃的である。「ドイツの有権者は債務危機国を救済しないというメルケルの言葉に騙されている。ドイツ連邦銀行は既に、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル国債を合わせて4,650億ユーロ（約47兆円）分保有、ECB【欧州中央銀行】から1,800億ユーロ（約18兆2,000億円）引き受ける。さらにドイツは、EFSF(欧州金融安定化基金)債務保証として2,110億ユーロ（約21兆3,000億円）を負担する」と書いた。紙屑になりかねない債券をドイツの銀行が抱えている。
一方、休み明け27日のNY株式市場は、はじめ12月の米国の消費者信頼感指数が64.5へ11月の55.2から飛躍したことを好感して、NYダウは上げてスタートした。核開発を巡りイラン制裁に対抗してイランがホルムズ海峡封鎖に動くとのニュースが伝えられ原油（WTI）が101ドル突破で下げに転じ,NYダウは、2ドル安、12,291ドルで取引を終了した。10月の米 住宅価格シラ―指数が年ベースで3.4%下落した、アジア株が値下がり、金融株下げが相場上昇にブレーキをかけたと27日付けのWSJ紙電子版が解説していた。27日のNY外国為替市場では、1ドル=77.86~87円、1ユーロ=101.75~80円と小動きだった。NY金先物はトロイオンス10.50ドル安、1，594.20ドルと冴えない。
NewsWeek誌日本版最新号に戻す。「フクシマ後に加速する原発の建設ラッシュ」と題して、原発産業がフクシマの事故を受けて、「北」の先進国から「南」の途上国へマ―ケットの活路を求めて動きだしたことが新たな懸念材料である。ところが最大の問題点は、専門の訓練を受けた原子力技術者の絶対的不足である。さらに原発輸入国の全てで、原子力安全規制のシステムが皆無に等しい。世界の原発大国が「南」の市場に進出を続ければ、フクシマ原発事故の再発を防ぐことが益々難しくなると、ヘンリー・ソコルスキ―（核拡散防止政策教育センター事務局長）が警告していた。
もう一つの記事。「アラブの春ははじまったばかりだ」というクリストファー・ディツキ―（中東総局長）が書いた記事で「エジプト国民の半数が25歳未満、シリアは22歳未満、イエ―メンは年齢の中央値は18歳だ。アラブの人口の80%がテレビで世界のニュースを知る。58%はアルジャジ―ラを見ている（米メリーランド大：09年調べ）。エジプトの人口の30%が携帯電話を持ち、サウジアラビアでは国民の大半が２台以上所有している」と書いていた。知らぬは日本人ばかりなりということになりかねない。一人でも多くの日本の若者が世界の動きにささやかでいいから関心を持って欲しい。（了）
