「米時間金曜日6月7日発表の米5月雇用統計を注目、動きが取れない状態が続いている」と5日朝7時台放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行、岩田浩二氏が話していた。岩田氏は「今回の雇用統計は、米FRBが夏から秋にかけて政策変更を行うとすれば、その判断材料とする最後の機会になる。その意味で特に重要だ。」と話していた。4日NY原油(WTI)はバレル0.1%安、93.31ドルNY金はトロイオンス1%安、1,397.10ドルで取引された。NY外国為替市場では、1ドル=100.12円、1ユーロ=130.95円だった。米10年物国債は売られ利回りは一時年1.215%台まで上昇した。
4日付けのWSJ紙電子版でJonathanCheng記者は「この日は確たる経済統計の発表がなく、米FRBの月850億ドル国債買いによる金融緩和政策がどのタイミングで縮小に向かうかの一点に投資家の焦点が絞られNYダウは値下がりした。」と書いた。今朝6時台放送の米ブルームバーグに出演したジュリー・ハイマン記者は「NYダウは一時前日比153ドル値下がりした。火曜日・21週連続の下げの記録を更新した。トレーダーにこれからの相場はどうなるかと聞いたら、わからないと話していた。」と地合いの悪さを強調していた。ドミニク・チョ―記者は「NY債券市場は金曜日発表の7日の雇用統計をにらんだ動きが続いている。5日発表のADP雇用統計、製造業受注高が債券相場に影響する。」と話していた。
5日朝5時45分から放送のモーニングサテライトに出演したJPモルガンチエ―ス、佐々木融氏は「6日、安倍総理が第3の矢に関連した政策発表を予定している。しかし、安倍内閣は7月参院選挙が終わるまで大きな政策変更はないだろう、と見ている。ただ、発言内容によっては、サプライズが飛び出せば、1ドル=98円台のドル安・円高のリスクも頭に入れておいた方がいいだろう。」と話していた。今朝の当番組では豪中央銀行が政策金利据え置きを決めたことで、豪ドルに先安観が出ていると解説していた。今年に入り豪ドルの勢いが急速に低下している。豪州は中国向け輸出に多くを依存している。中国経済に陰りが少しでも出ると豪ドルが売られ易い展開が続いている。
なぜここへきて米FRB内部で量的緩和早期縮小議論が出てきたのかについて4日付けのCNBC電子版に、アメリカの債務残高が16.8兆ドルとアメリカのGDPを1.1兆ドル超える規模にまで巨大化した。これを翻訳すれば、納税者一人当たり14万8,000ドル、アメリカ人一人当たり53,200ドルとなる。国家財政破綻を避けるため昨年12月財政支出に16.4兆ドルの上限を設けた。失業率が7.5%に高止まりしているが、このところ住宅市場に改善の兆しが出ている。月850億ドルのFRBによる国債買上げをこの後も継続するリスクについて議論が出てきた。その意味で6月7日発表の雇用統計は重要だ。」と書いていた。
金融と人間の健康と同一に議論出来ない。しかし甘いものを食べ続けると体を緩める。一時楽になるが、体を元に戻すには数倍のエネルギ―が必要なことも留意しておきたい。(了)
4日付けのWSJ紙電子版でJonathanCheng記者は「この日は確たる経済統計の発表がなく、米FRBの月850億ドル国債買いによる金融緩和政策がどのタイミングで縮小に向かうかの一点に投資家の焦点が絞られNYダウは値下がりした。」と書いた。今朝6時台放送の米ブルームバーグに出演したジュリー・ハイマン記者は「NYダウは一時前日比153ドル値下がりした。火曜日・21週連続の下げの記録を更新した。トレーダーにこれからの相場はどうなるかと聞いたら、わからないと話していた。」と地合いの悪さを強調していた。ドミニク・チョ―記者は「NY債券市場は金曜日発表の7日の雇用統計をにらんだ動きが続いている。5日発表のADP雇用統計、製造業受注高が債券相場に影響する。」と話していた。
5日朝5時45分から放送のモーニングサテライトに出演したJPモルガンチエ―ス、佐々木融氏は「6日、安倍総理が第3の矢に関連した政策発表を予定している。しかし、安倍内閣は7月参院選挙が終わるまで大きな政策変更はないだろう、と見ている。ただ、発言内容によっては、サプライズが飛び出せば、1ドル=98円台のドル安・円高のリスクも頭に入れておいた方がいいだろう。」と話していた。今朝の当番組では豪中央銀行が政策金利据え置きを決めたことで、豪ドルに先安観が出ていると解説していた。今年に入り豪ドルの勢いが急速に低下している。豪州は中国向け輸出に多くを依存している。中国経済に陰りが少しでも出ると豪ドルが売られ易い展開が続いている。
なぜここへきて米FRB内部で量的緩和早期縮小議論が出てきたのかについて4日付けのCNBC電子版に、アメリカの債務残高が16.8兆ドルとアメリカのGDPを1.1兆ドル超える規模にまで巨大化した。これを翻訳すれば、納税者一人当たり14万8,000ドル、アメリカ人一人当たり53,200ドルとなる。国家財政破綻を避けるため昨年12月財政支出に16.4兆ドルの上限を設けた。失業率が7.5%に高止まりしているが、このところ住宅市場に改善の兆しが出ている。月850億ドルのFRBによる国債買上げをこの後も継続するリスクについて議論が出てきた。その意味で6月7日発表の雇用統計は重要だ。」と書いていた。
金融と人間の健康と同一に議論出来ない。しかし甘いものを食べ続けると体を緩める。一時楽になるが、体を元に戻すには数倍のエネルギ―が必要なことも留意しておきたい。(了)