米上下両院主力議員、財政問題で合意を受けて、NYダウ129ドル安、ドルは対円、対ユーロで売られる

（学校で教えてくれない経済学）


NYダウは11日、前日比129ドル安、15,843ドルをつけた。12日朝7時台放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、岩岡聡樹氏は「米上下両院有力議員による財政問題協議が妥結したことを受けて、12月18日の米FOMCで金融緩和縮小が決まるとの懸念から幅広い銘柄で売られた。ただ、引けにかけていく分下げ足は弱まった。為替の動きでは、株安とECBが追加金融緩和見送ると伝えられ、ドルが対円、対ユーロ共に売られた。米金融緩和縮小が早まるとの懸念から振興国通貨もつれて売られた。ドルは対円で一時、1ドル=101.10円まで値下がり、対ユーロで、1ユーロ=1.38ドル台まで下げた。17，18日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)を注目している。株式市場は、来週のFOMCの結果を相場にまだ織り込んでいない。」などと解説していた。

11日NY 市場で株価はダウ、ナスダックともに下げたが、NY原油（WTI）も前日比1.1%安のバレル97.44ドル、NY金相場は、同0.8%安、オンス1,251.70ドルで取引された。債券市場も下げ、10年物米国債利回りは、前日の2.797%から2.861%へ上昇した。NY外国為替市場では、1ドル＝102.46~48円、1ユーロ=141.24~30円だった。11日付けWSJ紙電子版でAlexandraScaggs記者は「与野党議員による財政協議がまとまり、次回FOMCで米国債850億ドル/月購入の削減（Tapering）が始まるとの見方から、株価は値下がりした。ただ、今回の財政問題合意で政府機関閉鎖は回避される。PrudentialFinantial,マ―ケットストラテジスト、QuintyKrosby氏は「Tapering(緩和縮小)が値下げの触媒作用をするかどうかだ。来週開かれるFOMCで決まる。米上下両院での投票は終っていない。単なる主要議員による財政問題協議での合意だけでは喜べない」と話した。」と書いていた。米ABCは現地11日夕方のニュースで、財政問題で米与野党合意と伝え、両院代表が記者会見した。こんなことは異例だ。今回の合意で、政府機関閉鎖はなくなると伝えたと12日朝7時台放送のワ―ルドWaveMorningで紹介していた。

今朝のワ―ルドWaveMorning「世界の扉」コーナーで、米中関係の現状と将来を取り上げた。ゲスト出演した青山学院大学、中山俊宏教授は「なぜ今のタイミングで、中国が防空識別圏問題を持ち出したのかいまひとつ分からないところがある。一方、バイデン副大統領の日本｛安部首相｝、中国｛習近平｝、韓国（朴大統領）でそれぞれ発言した。しかし、アメリカの対アジア政策、世界戦略が微妙に揺れている。きわめてあいまいだ。バイデン訪中の3日前のライス安全保障担当補佐官の演説の中身が何を意図したものか伝わって来ない。オバマ大統領のこのところの演説にもアメリカの政策が首尾一貫していないところが見受けられる。その時、その時の現象についてコメントするのみだ。」と指摘していた。

NYダウ、原油、金利、為替を飽きもせずレポートしている。相場は人間のからだでいえば蕁麻疹や出来物のようなものだと勝手に考えている。「出来もの」を広辞苑で引いた。「①吹きでもの、はれもの、おでき、②立派に出来たものと出ていた。おできに注目したい。（了）