(学校で教えてくれない経済学)
「8日のNY株式市場は、中国の市場安定化への取り組みや米雇用統計で労働市場回復が示されたにも関わらず、市場に安心感が広がらず、NYダウは前日比167ドル安、16,346ドルで取引を終えた。ハイテク株指標のナスダックは1%下げ、2011年以来最長の7営業日続落となった。『世界経済成長が改善しない限り、今は市場に参加する好機ではない』とアルパイン・ファンヅ、ファンドマネジャー、マーク・スぺルマン氏は話した」と9日付ブルームバーグ電子版でJosephCiolli記者が書いた。
8日のNY原油≪WTI≫先物相場は、中国株価の激しい変動が、最大のエネルギー消費国である中国の原油需要を抑制するとの懸念を増大さ、前日比0.3%安、バレル33.16ドル、2004年2月以来の安値で取引を終えた。週間では10%値下がりしたとブルームバーグ、MarkShenk記者は書いた。NY金は6営業日振りで下げ、オンス1,097.90ドルで取引を終えた。週間では3.6% 上げた。8日、NY外為市場は、12月の米雇用統計で非農業部門の雇用が前月比29万増加と大方の予想を大幅に上回った。賃金も上昇したことを受け、ドルは対ユーロで0.4%高の1ユーロ=1.0929ドル、対円では0.1%高1ドル=117.44円、1ユーロ=128.30円で取引された。
8日付けWSJ紙電子版でLinglingWei記者、AnjaniTrivedi記者は連名で「中国政府は人民元がIMF準備通貨に決まったあと、人民元レートを5年ぶり安値まで誘導した。その結果①中国経済が大方の予想よりも急ピッチで鈍化している兆候と受け止められた、②政府指導部が事態にうまく対応できていない印象を与え市場の不安が一気に再燃した。」と書いた。同記事は「中国の昨年11月の外貨準備高は過去最大の幅の前月比1,080億ドル減、3兆3,300億ドルとなった。今後中国からの資本流出が加速すれば、中国企業のドル債務の返済が困難になる。2/3は一年以内償還が占める。特に不動産部門が多い」と書いた。
9日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」ではドイツZDFが昨年大晦日のケルン駅暴行事件に外国人が関与、その中に難民申請中のものが含まれいたことを警察当局が公表を妨げていたことを認めたと伝えた。シンガポールCNAは8日サーキットブレーカー制度を一時的に取り下げたが、投資家の保有株売却は15日前届け出を義務付けなど多くの規制を残している」と解説していた。米雇用統計が大方の予想をはるか超える改善を示したにもかかわらず中国懸念がそれを打ち消してのNYダウ続落の意味は大きい。(了)
「8日のNY株式市場は、中国の市場安定化への取り組みや米雇用統計で労働市場回復が示されたにも関わらず、市場に安心感が広がらず、NYダウは前日比167ドル安、16,346ドルで取引を終えた。ハイテク株指標のナスダックは1%下げ、2011年以来最長の7営業日続落となった。『世界経済成長が改善しない限り、今は市場に参加する好機ではない』とアルパイン・ファンヅ、ファンドマネジャー、マーク・スぺルマン氏は話した」と9日付ブルームバーグ電子版でJosephCiolli記者が書いた。
8日のNY原油≪WTI≫先物相場は、中国株価の激しい変動が、最大のエネルギー消費国である中国の原油需要を抑制するとの懸念を増大さ、前日比0.3%安、バレル33.16ドル、2004年2月以来の安値で取引を終えた。週間では10%値下がりしたとブルームバーグ、MarkShenk記者は書いた。NY金は6営業日振りで下げ、オンス1,097.90ドルで取引を終えた。週間では3.6% 上げた。8日、NY外為市場は、12月の米雇用統計で非農業部門の雇用が前月比29万増加と大方の予想を大幅に上回った。賃金も上昇したことを受け、ドルは対ユーロで0.4%高の1ユーロ=1.0929ドル、対円では0.1%高1ドル=117.44円、1ユーロ=128.30円で取引された。
8日付けWSJ紙電子版でLinglingWei記者、AnjaniTrivedi記者は連名で「中国政府は人民元がIMF準備通貨に決まったあと、人民元レートを5年ぶり安値まで誘導した。その結果①中国経済が大方の予想よりも急ピッチで鈍化している兆候と受け止められた、②政府指導部が事態にうまく対応できていない印象を与え市場の不安が一気に再燃した。」と書いた。同記事は「中国の昨年11月の外貨準備高は過去最大の幅の前月比1,080億ドル減、3兆3,300億ドルとなった。今後中国からの資本流出が加速すれば、中国企業のドル債務の返済が困難になる。2/3は一年以内償還が占める。特に不動産部門が多い」と書いた。
9日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」ではドイツZDFが昨年大晦日のケルン駅暴行事件に外国人が関与、その中に難民申請中のものが含まれいたことを警察当局が公表を妨げていたことを認めたと伝えた。シンガポールCNAは8日サーキットブレーカー制度を一時的に取り下げたが、投資家の保有株売却は15日前届け出を義務付けなど多くの規制を残している」と解説していた。米雇用統計が大方の予想をはるか超える改善を示したにもかかわらず中国懸念がそれを打ち消してのNYダウ続落の意味は大きい。(了)