ＮＹ原油一時バレル30ドル割れ、中国経済先行き懸念からNYダウ208ドル安（学校で教えてくれない経済学）

ロシア連邦国家統計局は25日、ロシアの2015年のGDP(国内総生産)は前年比3.7%減少したと発表した。25日付けブルームバーグ電子版でAnnaAndrianova記者は「主要輸出品の原油の値下がりとウクライナ紛争をめぐる制裁が響いた。ダンスケ銀行、ストラテジスト、ウラジミール・ミクラシェフスキー氏は『ロシア経済は大規模な調整の過程にある。今はまだ原油依存の経済だ。ルーブル安は追い風になるが、回復への道のりは遠い』と話した」と書いた。26日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で国営ロシアテレビは「プーチン大統領は25日、『インフレは進んでいる。しかし、予算の赤字は予想以下だ。貿易収支は黒字だ。積立金は潤沢にある。様々な条件のもとに生活レベルを維持していかねばならない」と語ったと伝えた。ロシアテレビは「メドベージェフ首相は『2月1日に、政府の危機対策案を議会に提出する。1,350億ルーブルを拠出して経済下落を食い止める。ロシア中銀は迅速に対応している。1週間以内に対案を提出いただきたい』と語った」と伝えた。

25日付ブルームバーグ電子版でKevinHamlin記者は「中国からの資本流失が昨年12月だけで1,587億ドル、9月の流失額1,943億ドル含め2015年合計で1兆ドルに達したと推計される。これは中国の景気減速、株安の中で人民元相場下支えしたるためとみられる。一方、輸出企業はドルを人民元に替えずドル建てで保有し続けている。人民元に対する弱気なセンチメントを反映している。その結果人民銀行に外貨準備減少圧力がかかっている」と書いた。年明け早々から世界同時株安が進行している。その背景に中国経済減速、中国株安があるが、人民元安が引き金を引いたとみられている。

26日朝放送の「ワールドニュース」でドイツZDFは「ドイツの連立政権の中で難民政策に亀裂が出てきたと社民党は判断。ドイツ国境に難民センター設置を決めたこと自体、難民受け入れ数に上限をもうけることを意味する。自由に国境を移動できるEUの理念の元となっているシェンゲン協定崩壊につながる。ドイツ経済界にも国境監視が強化されれば一日当たり5,700万台の物流に影響が出る。ドイツ経済の2/3はＥＵ域内が相手であると社民党は非難している。」と伝えていた。一方、26日朝放送のフランスF2はドイツにイラクから移住してきた難民の一部に母国へ帰還の動きが出てきた。ドイツでの受け入れ態勢があまりに悲惨で耐えられなくなったためだと語るある男性の声を紹介していた。英BBCは蚊が媒介するZIKAウイルスが妊婦に感染すると小頭病にかかる可能性がある。メキシコで発症し現在21ケ国に感染拡大した。エボラウイルスと異なり人から人への感染はないが、オリンピック開催を目前に控えたブラジルで流行していることが問題だ」と伝えていた。

週明け25日、NY市場ではＮＹ原油がバレル30.34ドルへ下げたことを材料に株価が値下がり、NYダウは208ドル安、15,885ドルで取引を終えた。NY外為市場では原油安、株安からドルが売られ、1ドル＝118.30円、1ユーロ＝128.34円で取引された。ＮＹ金はオンス1,105.30ドルへ買い戻された。中国経済減速、原油安が不安心理を増幅している。（了）