米上院、1日、7400億ドル国防権限法、賛成81反対１３で、トランプ大統領拒否権覆して再可決、一方、新型コロナ感染者、累計世界で8,340万人死者数、180万突破して止まらず

ＷＨＯファイイザーワクチン承認加速勧告（学校で教えてくれない経済学）


日本は正月休みの真っただ中。一方、米国はほぼ半日遅れで年が明けた。1日、トランプ米大統領が23日に拒否権を発動した7,400億ドル 国防権限法を米上院で賛成80反対13で再可決、法律が成立した。トランプ大統領は同法案の付帯条項に南北戦争当時の英雄の名前は廃棄する内容とＩＴ企業を擁護する内容がふくまれていることに不満を表明していた。1日のＮYタイムズ、ワシントンポスト、WSJ,ブルームバーグ、ロイター電には「Senate Override Trump Veto(米上院、トランプ拒否権を覆す)の見出しで揃ってトップで伝えた。下院は28日に賛成322、反対87で既に可決していた。1日、AFP通信は「トランプ大統領にとって屈辱的打撃だ。議会のプライドが許さなかった。トランプ政権下では拒否権を議会が覆したのは初めて。」と総括した。

1日ブルームバーグ電子版は上院が大統領拒否権発動を覆したとのニュースのあとに「①NY証券取引所は中国の通信大手3社を大統領令に基づき上場廃止した。3社は中国人民解放軍との関係会社と認定された、②NY株は史上最高値で越年した。米FRB始め他の中央銀行による流動性供給の恩恵を受けた。2021年は実態経済が株価上昇を許さない懸念があると市場関係者は見ている。」と書いた。

ブルームバーグ電子版は続けて「①ジョンソン英首相は年頭の挨拶で「わが国にとって素晴らしい瞬間だ。英国は自由を自ら手にした。英国のEUからの離脱を最大限に生かすかは我々次第だ」と語った、②1日、米国内で新型コロナ感染者が1日当たり22万7,616人、中国、ブラジルで変異ワクチン患者が確認された。世界で感染者数は8,340万人、死者数は180万人を超えた。WHO（世界保健機関）はファイザーワクチン承認を早めるよう勧告した。一方、習主席は「中国はウイルスを克服した」と大晦日に強調した。」と伝えた。

1日、ワシントンポスト電子版は米航空業界はBumpy year2021年をどう捉えているかと題してAlison Sider記者は「デルタ航空のCEOのBastTaianは春に回復が始まると話した。アラスカ航空のBenMinicciプレジデントは「夏までにパンデミックの水準の80%まで戻ると話した。ユナイテッド航空のScottKivlyCEO最高経営責任者はノーマルな状態にもどるのは2021年後半になると話した。ユナイテッド航空は2月にＮＹケネディ空港発マイアミ便を再開する。コロナ感染拡大が終息する気配はない。ビデオズームでの結婚式、葬儀が増加していることが象徴している。」と書いた。その他航空関連ニュースとしてワシントンポストでJunSindrer記者は「中国の航空機搭乗数を前年比8%増まで戻した。一方、米国は41%、欧州は68%レベルだ。」と書いた。別ページでワシントンポストは「中国の中間層がこの先2~3年で5億人を超えるとIAT(国際航空旅行協会）は予測。航空機搭乗者数は2019年比で2039年にかけて年5%増えるが欧米市場では最大2.2%増で頭を打つ。ボーイング、エアバス共に中国向け輸出は止められない。」と書いた。足元に絡みつく難題を払い退けることは不可欠だが最低10年先の展望も描いておかないと日本は生き残れまい。（了）