11日、NY市場はダウが32,485ドル、188ドル、0.6%高で取引を終えた。ボーイングが252ドルと2.7%高、ダウを43押し上げた。一時、32,661ドル400ドル上げたが取引終了にかけて材料出尽くしから利益確定の売りが出た。S&P500、3,939、1.0%高、一方、ナスダックは13,398、2.5%高と買い戻し優勢のまま取引を終えた。テスラが689.60ドル、4.7%高、ズームビデオ、355.17ドル、5.7%高がこの日の相場をリードした。恐怖指数VIX,21.92,2.8%低下、米10年債利回りは1.520%と前日比ほぼ変わらず。NY外為市場では1ドル=108.45円、1ユーロ=130.00円、1英ポンド=151.74円と対主要通貨で円が売られた。為替市場では米国の長期金利上昇がどこまで継続するかを注目している。雇用が増えず景気も回復しない中での「悪い」長期金利上昇に対する懸念は消えていない。
NY原油(WTI)はバレル66.10ドル、2.6%高、北海ブレント、同69.72ドル、2.7%高と続伸した。OPECプラス会合で4月まで減産維持と1.9兆ドル(208兆円)規模の追加経済法案を1日前倒しでバイデン米大統領が署名、ワクチン接種進展期待から原油需要堅調持続との市場の期待感が相場を支えている。NY金はオンス1,722.50 ドルと前日比ほぼ変わらず。一方、ビットコインは5万7,688ドル、3.3%高と続伸した。主要各国そろい踏みでの金融緩和、ゼロ金利政策継続で世界的なカネ余りの余波との見方が今のところ多い。
11日,ブルームバーグ電子版は「①1月、米求人数が670万件と1年振りの水準まで回復した、②バイデン米大統領は1.9兆ドル規模の米追加経済対策法案に11日署名した。一人1,400ドルの個人支給、350億ドル(3兆8,000億円)の州地方自治体支援などが含まれる,③NY州は4月1日からNYに入った場合の自主隔離を撤廃する。一方、デンマーク、ノルウエイ、アイスランドはアストラゼネカワクチン接種を健康不安のため停止した、④5日間開かれていた中国全人代が閉幕した。香港民主派排除がより明確になった。一方、今年の中国GDP成長率を6%以上、2035年までに「中等先進国並みにする」と控えめな目標を設定した、⑤米国の昨年10~12月期の米家計資産は6兆9,000億ドル増え、130兆2,000億ドル(1京4千兆円)に達した」と伝えた。
11日、WSJ紙電子版は「①バイデン大統領が1.9兆ドル追加経済対策法案に署名した、②EUはワクチン接種の遅れからJ&Jワクチンの生産・販売を許可した、③中国はアリババに独占禁止法に基づき巨額の制裁金を課した。しかし、取り潰しを考えていない、④電気自動車(EV)メーカー、テスラが、ライバルメーカーとのし烈な競争にさらされている。中国ではNino,米国ではフォ―ド・マスタンクE,欧州ではVWが最大のライバルである。世界全体では2020年、EV生産は倍増したが、テスラのシエアは19年の31%から13%へ低下した。」と伝えた。11日、東日本大震災10年を迎え日本全土は追悼一色の中、天皇陛下は「末永く寄り添う」のお言葉とともに、2月6日、岩手沖地震に触れ、震災は終わっていない」と述べられた。経験からドーンと来た時にまずは命を落とさないように心したい。(了)
NY原油(WTI)はバレル66.10ドル、2.6%高、北海ブレント、同69.72ドル、2.7%高と続伸した。OPECプラス会合で4月まで減産維持と1.9兆ドル(208兆円)規模の追加経済法案を1日前倒しでバイデン米大統領が署名、ワクチン接種進展期待から原油需要堅調持続との市場の期待感が相場を支えている。NY金はオンス1,722.50 ドルと前日比ほぼ変わらず。一方、ビットコインは5万7,688ドル、3.3%高と続伸した。主要各国そろい踏みでの金融緩和、ゼロ金利政策継続で世界的なカネ余りの余波との見方が今のところ多い。
11日,ブルームバーグ電子版は「①1月、米求人数が670万件と1年振りの水準まで回復した、②バイデン米大統領は1.9兆ドル規模の米追加経済対策法案に11日署名した。一人1,400ドルの個人支給、350億ドル(3兆8,000億円)の州地方自治体支援などが含まれる,③NY州は4月1日からNYに入った場合の自主隔離を撤廃する。一方、デンマーク、ノルウエイ、アイスランドはアストラゼネカワクチン接種を健康不安のため停止した、④5日間開かれていた中国全人代が閉幕した。香港民主派排除がより明確になった。一方、今年の中国GDP成長率を6%以上、2035年までに「中等先進国並みにする」と控えめな目標を設定した、⑤米国の昨年10~12月期の米家計資産は6兆9,000億ドル増え、130兆2,000億ドル(1京4千兆円)に達した」と伝えた。
11日、WSJ紙電子版は「①バイデン大統領が1.9兆ドル追加経済対策法案に署名した、②EUはワクチン接種の遅れからJ&Jワクチンの生産・販売を許可した、③中国はアリババに独占禁止法に基づき巨額の制裁金を課した。しかし、取り潰しを考えていない、④電気自動車(EV)メーカー、テスラが、ライバルメーカーとのし烈な競争にさらされている。中国ではNino,米国ではフォ―ド・マスタンクE,欧州ではVWが最大のライバルである。世界全体では2020年、EV生産は倍増したが、テスラのシエアは19年の31%から13%へ低下した。」と伝えた。11日、東日本大震災10年を迎え日本全土は追悼一色の中、天皇陛下は「末永く寄り添う」のお言葉とともに、2月6日、岩手沖地震に触れ、震災は終わっていない」と述べられた。経験からドーンと来た時にまずは命を落とさないように心したい。(了)