米国は夏時間に14日から入った。バイデン政権は2年後米中間選挙に向けて動き始めた、一方、中国は習近平総書記のお2035年体制確立へ開始とJBＰｒｅｓｓ，近藤大介氏（学校で教えてくれない経済学）

米国は14日（日）から夏時間に入った。NY市場は日曜日でお休み。15日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で前日まで日本時間朝8時半放送が朝7時半に繰り上がった米ABCは「春の嵐が米西部コロラドデンバーを襲った。積雪50，60センチで主要道路が閉鎖された。多くの場所で被害が出ている。一方、春休みに入り、長期に閉めていたアスリート・ジムなどが再開した。」と伝えた。フランスF2は「コロナで巣ごもり生活を経験したが先に進め、あるフランスの研究機関の企画で40日間の洞窟生活で人間はどこまで耐えられるかを試みる。ボランタリーで29~50歳までの男女が参加した。水と簡易食のみ携行。バラバラバラの生活となる。地下45メール、10，11℃だが湿度は80%と高い。将来は宇宙空間での生活まで含めて展望は大きい。」と伝えた。シンガポールCNAは「ワクチン接種が各地保険所で始まった。住民は無料でやってくれるので助かる」と話す様子を映した。

14日、FT(フィナンシアルタイムズ）電子版は「EUメンバー国間でワクチン供給（接種）状況で著しいい格差が生まれている。フランス政府は自国のやり方で進めると警告した」と伝えた。14日、WP(ワシントンポスト紙）電子版は「バイデン政権は1.9兆ドルコロナ特別法案をクリアした。次の目標としてインフラ、クリーンエネルギー、教育へ進む意向だ。景気刺激策では早くもサプライチエーンで部品不足はじめ軋轢が出始めている。コストアップが新たな課題となる。」と伝えた。WP紙、JoannaStern氏は「コロナ危機1年が経過した。習日はオフィス、残りは自宅の全く新しいワーキングシステムの模索が始まりつつある。」と書いた。WP紙、SusanneOiver氏は「Gmail,Zoom or Slack」のタイトルでＧmail(グーグル提供の無料サービス)、Zoom(ビデオによる遠隔会議)、Slack(チームとしてコミニュケーションを行う方式。ファイルの共有など)のコロナ後のコミニュケ―ション在り方の模索が始まった。」と伝えた。

14日、ヤフー電子版によるJB Press掲載記事で近藤大介氏は「中国全人代が3月11日に閉幕した。習近平総書記より10歳若い湖春華副首相外しが改めて明らかにされたとの中国政界ウオッチャーは見ている。昨年9月に「外堀」が埋められた。今回3月に「習近平国会法」の制定で「内堀」が埋められた。習総書記は2023年3月をクリアしたあと、プーチン同様の半永久政権を意味するさらに10年後の2033年までを見据えた動きである。」と書いた。14日、JBPressは「王毅外相は習近平総書記の忠実な部下として10年勤め上げた人物である。11日閉幕した全人代後の記者会見で共同通信の記者の尖閣諸島をめぐる海権法との質問に日本との関係を重視していると言葉選びしながら答えたが軍部に対する内向きの発言の狙いが大きかったと見られている。今の段階で尖閣問題で日本と事を荒立てたくない。習総書記の日本訪問を実現したいとの意志の表れと見られる」と伝えた。

バイデン政権は2022年の米中間選挙を見据えた動きがワシントンでは露骨にはじまった。中国では習近平体制確保に向けた動きが鮮明になった。菅政権の鼎の軽重が問われる。（了）