ＮY市場、デルタ株感染急拡大警戒、過去最高値更新も様子見、一方、タリバン、アフガニスタン首都カーブ―ルに迫り世界情勢緊迫（学校で教えてくれない経済学）

週末13日のNY市場はダウ、35,515ドル、15ドル高、S＆Ｐ500,4,468、７ポイント高、ナスダック、14,822、6ポイント高と過去最高値を更新した。ただ、前日比0.1%以下前後の上昇にとどまり全般様子見した。恐怖指数ＶIXは15.45、0.9%低下した。米10年債利回りは1.283%と今のところ低位に安定している。NY外為市場では1ドル＝109.59円とドルが売られた。1ユーロ＝129.26円、1英ポンド＝151.97円と対主要通貨ではわずかに円高が進んだ。NY原油市場ではWTIがバレル68.03ドル、1，53%安、北海ブレント、同70.24ドル、1.53%安と前日のIEA(国際エネルギー機関)が世界の原油需要見通しを小幅ながら下方修正した流れを継続した。NY金はオンス1，781.60ドル、1.70%高と小幅続伸した。仮想通貨のビットコインは4万7,595ドルと7.22%続伸した。

利上げ含む金融規制強化は第一の米企業業績、相場に対するネガティブ要因である。先行指標の利回りは1.30%以下を維持している。人間の体温で言い換えれば37℃以下にあたる。米金融当局はテーパリング（債券購入量の段階的削減）の協議を次回ＦOMCで始めると示唆した。6月、7月の米国の物価上昇も一時的だとのスタンスを変えていない。「利上げ」と言う雷さんはゴロゴロと遠くで音を立てているのが聞こえるが、まだ稲妻は走っていない。

ところがここへきて俄かにデルタ株感染拡大が第二の相場のネガティブ要因に浮上してきた。13日のNY市場で見れば、ウオルトディズニー株が４～６期好決算をはやして一時6%急騰した。ところが取引終了にかけて利益確定売りが出て値下がりした。特に子供の感染が米国で急増してきていることが売り材料にされた。子供が感染し家庭で感染を拡げる。13日放送の米ABCは「フロリダでコロナ感染者数が一日2万を超えた。全米で1日当たりの新規コロナ感染者数がここ1週間で76万人を超えた。死者数は1万7,000人を超えた」と伝えた。米国ではワクチン接種状況に州別で分断が見られる。フロリダ州知事はトランプ前大統領支持者でコロナ規制には消極的だ。それが感染者数拡大を助けていると伝えられる。

世界では第三のネガティブ要因としてアフガン情勢が登場して来た。首都カブールがタリバンに占拠されたら世界情勢はどうなるのか。ロシア、中国は敏感に反応している。日本はパラリンピックでタリバンなど眼中にないようだ。菅総理はおひざ元の横浜の市長選挙にかかりきりだという報道は心配だ。日本はどう行動するのか。Ｇ20の会合でも表明を求められる。その前に日本国民に小学校の生徒にも分かるようにアフガン情勢の意味の説明を求められる。米・英・独は在カブール大使館員救済に軍隊を派遣したと14日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」は伝えた。戦争は二度とやってはならない。ただ、日本には戦車一台街に出動できない国になって戦後76年経った。「安全保障」という意味が日本人の頭から消えた。明日8月15日、日本は終戦記念日を迎える。76年前、小学1年の筆者は縁故疎開で直撃弾は受けていないがひもじい思いをした。神戸も頭の上から爆弾が降り注いだ。日本全国で100万単位で民間人が命を落とした。国の在り方を静かに考える日にしてほしい。（了）