NY株まちまち、米国でデルタ株感染鎮静化、死者数減少で10月以降は米景気回復とエコノミストの多くが期待とWSJ紙、一方、日本では自民党総裁選で岸田文雄氏選出、世界が注目（学校で教えてくれない経済学）

「29日、ＮY株式市場はまちまちで取引を終えた。ダウは34,390ドル、90ドル、0.26%安、Ｓ&P500、4,359，6ポイント、0.16%高、ナスダック、14,512，34ポイント、0.24%安で取引を終えた。債券利回りが上昇、金利上昇に敏感に反応するハイテク株代表のマイクロソフト、アルファベット、チップメーカーのＮビダ、アップル、アマゾン、フエースブック、ネットフレックス7社合計で時価総額が28日火曜日一日で3,150億ドル（約35兆円）喪失した。」とWSJ紙電子版は伝えた。29日、FT(フィナンシアルタイムズ）電子版は「中国、一帯一路関連での「隠れ負債」が3,850億ドル、関連40数ケ国が赤字。これは中国のGDPの10%を占めることがゴールドマンの調査で分かった」と伝えた。

一方、WSJ紙電子版は「デルタ株が急拡大した7~9月期は外出が減った。ホテル、レストラン、空旅減でGDPの7割近くを占める個人消費減の影響でGDPは減少が予測される。しかし、ここへきてデルタ株拡大が沈静化し始めた。特に死者数が減少に転じた。多くのエコノミストは10月以降、米景気はスピードをあげて上向くと見ている」と書いた。

29日、NY市場で恐怖指数VIXは22.36、2.97%低下、米10年債利回りは1.510%、1.90%低下した。NY外為市場はドルが引き続き買われた。１ドル＝111.87円、1ユーロ＝129.79円、1英ポンド＝150.31円で取引された。NY原油はバレル74.74ドル、小幅安、北海ブレント、77.96ドル、小幅高で取引された。NY金はオンス1，729.30ドル、0.37%高、ビットコイン、4万1，691ドル、0.35%高それぞれ小幅高で取引を終えたとロイターは伝えた。

30日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「①タリバン臨時内閣は米国に米国のドローン使用は米国との約束違反だと抗議した。米国はアフガニスタン米大使館をカブールからカタールのドーハに移転した、②ゴールドマンサックスが中国の一帯一路関係国165社を調査した。44国が返済できない債務超過状態にある。中国ＧDPの10%にあたる」と伝えた。韓国KBSは「29日、韓国の新規感染者数は2,885件と高止まりしている。ソウルなど都市部の感染拡大と病院でのクラスター感染が多い。」と伝えた。
中国CCTVは「中国の一部で停電が続いている。地方政府に冬場に備えるよう勧告した」と伝えた。香港TVBは「米現役の高官が①アフガニスタンからの米軍の撤退は戦略上のミスだった。②トランプ政権時代に中国と二回電話で「米国の方からは中国を攻撃しないと伝えた。緊張緩和を守ることが自身の任務を全うしたためだ。」と証言した。」と伝えた。

ドイツZDFは「ドイツ連邦議会選挙で206議席を獲得第一党となった社会民主党（ＳＰＤ）は連立相手として緑の党（118議席）、自由民主党（92議席）との連立を念頭にラブコールを送っている。緑の党と自由民主党は政策に隔たりが大きい。温暖化では近いが2党は中国、ロシアと距離を置いている。緑の党が主張する富裕層増税に自由民主党は反対している。」と伝えた。日本では岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれた。世界が注目している。（了）