（学校で教えてくれない経済学）
「11月の米ＩSM製造業景況感指数が49.0と2020年5月以降で初めてとなる50を割った。2日に米雇用統計が発表される。1日のNY株は様子見で反落した。」と1日、ブルームバーグ電子版が伝えた。1日、WSJ紙電子版は「①米ISM指数が49.0と10月50.2（予想:49.7）を下回り米経済の先行きが懸念された。②EU委員会は1日、対ロシア制裁の一環としてロシア産原油上限価格のバレル60ドル設定を提案した。まとまっていない。③コス
削減目的でアマゾン、ウオルマートが相次ぎスタッフ削減を実施した。④英ブックメーカー（賭け屋）のワールドカップ、日本対スペイン戦のオッヅで日本勝利は9倍、スペイン勝利は1.4倍だった。日本が2-1でスペインに勝利した。2日の東京市場では米景況感悪化、米長期金利低下、米株安、ドル安・円高で日経平均が500円以上下げる中ワールドカップ関連銘柄が賑わった。」と伝えた。
1日、NY市場でダウは34,395ドル、194ドル、0.56%安、S&P500は4,076と3ポイント、0.04%安、ナスダックは11,482と14ポイント、0.13%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは26.09と1.40%低下した。米10年債利回りは3.510%と0.47%低下した。NY外為市場では1ドル＝135.14円、1ユーロ＝142.34円、1英ポンド＝165.83円と主要通貨の対円相場が下落した。NY原油（WTI）はバレル81.44ドル、北海ブレンント、同87.16ドルと小幅値上がりした。NY金はオンス1，818.10ドルと米債券利回り低下を受けて金利がつかない金が買い戻された。ビットコインは1万6,961ドルへ、小幅値下がりした。
2日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で香港TVBは「①中国でここ1週間、ゼロコロナ政策に抗議行動が継続している。1日、新華社通信は「孫春蘭副首相は「防疫体制がさらに適正化する条件が整った」と述べた」と伝えた。1日、中国の新規コロナ感染者数は3万5,800人へ減少した。広州では店内の飲食が1日から可能になった。毎日義務付けられていたPCR検査がなくなった。②江沢民元国家主席の追悼集会が6日、天安門広場で予定されている。国連安全保障理事会で1日、江沢民元国家主席に黙祷がささげられた。ドゥテーテル国連事務総長は「江沢民氏は暖かい人柄だった」と述べた。岸田首相は「中国の改革開放、日中友好に貢献された」と述べた。」と伝えた。
ドイツZDFは「①ポーランド政府は12月1，2日開催のOSCE(欧州安保協力機構)へのロシア、ラブロフ外相出席を拒否した。②マクロン仏大統領は1日、バイデン米大統領と会談、米国の欧州への半導体投資規制を遺憾の意を表明した。バイデン大統領は米国とフランスは200年来の友だちだと歓迎の挨拶をしたがマクロン仏大統領の期待に応じなかった。」と伝えた。③ヘルソンからロシア軍が撤退したあと頭を地中で撃たれた兵士、後ろ手に縛られた遺体が掘り出された。戦争犯罪の疑いがあるとウクライナ政府は抗議した。」と伝えた。
日本が2日朝、ワールドカップでスペイン相手に逆転勝利した。6日午前0時からクロアチア戦が予定されている。暗いニユースが多い中で日本人若者の活躍に元気をもらえる。（了）
