米政府、1月5日から米国への中国人入国にコロナ陰性証明義務付けと28日発表、米長期金利上昇も加わり、ＮY株、値下り、一方、「質の低下やデジタル教育の遅れ」で教員採用見直し（学校で教えてくれない経済学）

「米政府は28日、中国からの米国入国者に1月5日から中国本土、香港、マカオなど第3国経由含めて搭乗前に新型コロナ陰性証明書提出を義務付けると発表した。」と28日、ＷSJ紙、ブルームバーグ、NYタイムズ電子版がトップで伝えた。28日、WSJ紙電子版は「28日、NY市場は、中国での新型コロナ感染拡大する一方で、中国政府は、1月8日からコロナ感染対策緩和策として隔離義務簡素化、海外渡航規制撤廃発表が相場の重しとなり、ダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダックともに値下がりした。米債券が売られ米長期金利の上昇も響いた。アップル、アマゾン、ウオルトディズニーなどへビィー級銘柄が続落したことが投資家のクリスマス・ラリーへの期待を諦めさせた。」と伝えた。

28日、NY市場で、ダウは32,875ドル、365ドル、1.10%安、Ｓ＆Ｐ500は3,783と46ポイント、1.20%安、ナスダック、10,213と139ポイント、1.35%安で取引を終えた。「個別銘柄ではアップルが126.04ドル、3.07%安、1銘柄でダウを26ポイント押し下げた。アップル株安は中国状勢悪化が影響した。ナスダックは年初来安値を更新した。アマゾンが82.82ドル、1.47%安、上場株中650銘柄が年初来の安値を更新した。一方、テスラは年初から70%下げていたが112.72ドル、3.3%高と下げ止まった。」とヤフー電子版が伝えた。

恐怖指数VIXは22.14%と2.26%上昇、米10年債利回りは3.886%と1.6%上昇した。NY外為市場では1ドル＝134.05円、0.42%高、1ユーロ＝142.58円、0.39% 高、1英ポンド＝161.40円、0.34%高で取引されている。「日銀は「金融引き締めに転換していない」ことが確認されたあと、日米金利差が意識されたことでドルが買い戻された。」と28日、ブルームバーグが伝えた。NY原油(WTI)はバレル78.61ドル、0.28%安、北海ブレント、同83.73ドル、0.17%安で取引された。NY金はオンス1，812.00ドル横ばい。ビットコインは１万6,545.90ドル、0.96%安 で取引された。

NHK/BS「ワールドニュース」の番組は本日29日から放送は年末年始お休み。50年前の大昔に米国ワシントンDCで3年生活する機会に恵まれた。アメリカ人の生活はクリスマスが終わると翌日から戦闘ムードに突入する。ワシントン・ＮＹ間には「シャトル」便が飛んでいる。織機のシャトルから来た。シャトルにはビズネスマン風の客が多く、いまならパソコンをたたいて仕事帰りに即レポートをまとめて送っているに違いない。アメリカ人と日本人との違いをひとつ上げろと言われれば以前にも書いたがスピード感が決定的に違う。先日、当欄愛読者のお一人から日本経済新聞特集記事「サイバー戦争・日本の危機・4回シリーズ記事切り抜きを郵送いただいた。印象に残った記事の中で「今世界はサイバー戦争に突入している。自衛隊のサイバー専門家部隊は890人。中国のそれは17万5，000人だ。」と出ていた。同紙別ページに「公立小学校の採用試験競争率がここ10年、年々低下、2012年度の4.5%が現在2.5%へ低下している。深刻な教員離れが進んでいる。質の低下やデジタル化教育の遅れは深刻な状態だ。」と出ていた。先生が不在では子供が育つはずがない。（了）