(学校で教えてくれない経済学)
週明け19日、NY市場は米追加利上げにより米リセッション懸念からハイテク株中心に値下がりした。「中国でのゼロコロナ政策からウイズコロナへの唐突な転換もあり治療薬、マスクそのた医療器具、発熱外来の急増に対応しきれていない。北京、上海などで感染者数が急増している。コロナ政策の転換に伴いPCR検査を同時に停止した。そのため感染者数のデータがつかみ切れない。週末16日、上海総合株価指数は3,107ポイントと1.92%安、3営業日連続の下げとなった。銀行はじめ株式取引参加者にも感染者が広がり自宅待機者が増え、取引量低下にもつながっている。香港ハンセン指数も19,352ポイントと0.5%下げた。」と19日、ロイター電子版が伝えた。
19日、NY市場でダウは32,757ドル、162ドル、0.49%安、S&P500は3,817と34ポイント、0.90%安、ナスダックは10,546と159ポイント、1.49%安で取引された。個別銘柄ではナスダックのアマゾンが84.92ドル、3.35%安、メタ・プラットフオームズ、114.48ドル、4.14%安がナスダック下落をリードした。恐怖指数VIXは22.42と0.88%低下、米10年債利回りは3.594%上昇した。NY外為市場では1ドル=136.94円、0.88%高、1ユーロ=145.25円、0.99%高、1英ポンド=166.34 円、0.79%高で対主要通貨での円安が続いた。NY原油『WTI)はバレル75.95ドル、2.0%高、北海ブレントは同80.26ドル、1.56%高で取引された。NY金はオンス1,796.50ドル、0.21%安、ビットコインは1万6,151ドル、0.25%で取引された。
20日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①19日、カナダ、モントリオールで開かれたCOP15(生物多様性第15回締約国会議)で2030年にかけて陸海それぞれ30%を保全地域として開示する申し合わせで合意した。環境団体は「不十分だ」と反対声明を出した。②テスラのマスクCEOに、ツイッターのユーザー世論調査で57%から退任を要求した。マスク氏は今のところコメントしていない。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国でコロナ感染者で2名死者が出たと衛生当局が発表した。北京では火葬待ちの車が何台も待機している。このような数字を誰も信用していないようだ。中国の医薬品は極度に不足している。医薬品輸入が急増している。小中高学校で先週から全てオンライン授業に切り替えられた。上海総合株価が1.92%、香港ハンセン株価が0.5%下落した。11月の中国の輸出は前年同月比8.7%減少、輸入は同10.6%減少した。春節を控えて更なる感染拡大が予測される。」と伝えた。ドイツZDFは「EU委員会は19日、域外からの輸入天然ガスの上限価格を1メガワット当たり180ユーロに設定で合意した。来年2月から実施する。」と伝えた。問題は日本がどう行動するかである。日本では「臭いものに蓋をする」という諺がある。「言はぬが花」という言葉もある。OECDによる日本の一人当たりの労働生産性は81,183ドルと世界で26位と日本生産性本部は19日発表した。欧米との金利差で円が売られると他人のせいにする。己の国の生産性が上がらない限り日本売り(円安)は止まらない。己の身を正すことが先だが、国民の代表たる政治家は口に出して国民を啓蒙して欲しい。(了)