（学校で教えてくれない経済学）
「11月の米小売り高が11か月ぶりに減少の前月比0.6%減（10月:1.3%増）（予想：0.2%減）、コア指数（ガソリン、自動車除く）が0.2%減（予想：0.1%増）と米商務省が15日、発表した。自動車、家具、建材など9項目で減少した。飲食店は0.9%増と4か月連続で増加、消費者の支出がサービス部門へシフトしている。米小売り高の減少を受けて、15日のNY株式市場でダウは一時前日比900ドル以上値下がりした。一方、ECB（欧州中央銀行）は15日、政策金利を0.5%引き上げ、年2.5%へ、英中央銀行は0.5%利上げ、年3.5%に決定したと発表した。14日には米FRBが0.5%利上げ、年4.5%と発表している。パウエルFRB議長についでラガルドECB総裁も「インフレ率2%の利上げ終了目標に近づいていない。」として追加利上げを示唆した。エコノミストは「米小売りの弱さは2023年も続く。」と見ている。」と15日、ブルームバーグ電子版が伝えた。
15日、NY市場でダウは33,202ドル、764ドル、2.25%安、S&P500は3,894と99ポイント、2.49%安、ナスダックは10,810と360ポイント、3.23%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは22.83と7.99%上昇した。米10年債利回りは3.452と1.46%低下した。ＮY外為市場では1ドル=137.79円、1.72%高、1ユーロ＝146.44円、1.25%高、1英ポンド=167.82円、0.26%安で取引された。NY原油（WTI）はバレル76.38ドル、1.16%安、北海ブレントは81.53ドル、1.44%安で取引された。NY金はオンス1，787.20ドル、1.73%安、ビットコインは1万7,394ドルと2.25%安で取引された。
16日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「①中国国内で新型コロナウイルス感染者数が急拡大している。当局は感染予防から治療重点化に向けて発熱外来への設備を大幅に増大すると発表した。WHO（世界保健機関）は、ゼロコロナ政策反対のデモはゼロコロナ撤廃に向けた転換を助長したことは事実だが、中国国内でのコロナ感染拡大はデモ以前から既に進行していた。」との見解を明らかにした。中国政府は正式には発表していない。②英国で高インフレが収まらない。英国各地で賃上げデモが多発している。③南太平洋諸島のひとつフィジー（Fiji）を巡り中国と米豪など西側との覇権争いが過熱化している。」と伝えた。香港TVBは「新型コロナ感染者数が1万7，110人と最高を記録した。」と伝えた。
ドイツZDFは「15日、ドイツ連邦議会でガス、電気代の上限設定で合意した。年初に実施される。②EU委員会副議長に新たに汚職疑惑が明らかになった。副議長は罷免された。③ロシアによるウクライナへの電力設備に対する手中攻撃で1,000万人以上のウクライナ市民が電気、水のない生活を強いられている。米国による迎撃用ミサイル,パトリオットのウクライナ供与発言に「あらゆる手段を講じて対応する」とロシア大統領報道官は語った。」と伝えた。日本と特に欧米人との比較で特徴的な事を一つ上げろと言われれば、彼我のスピード感の違いではなかろうか。個人差もあろうが反応がないことでは共通している。（了）
