「米商務省は22日、11月の米ＧDP（確定値）が3.2%増（予想:2.8%増）と発表した。先週の米新規失業保険申請件数が21.6万件（予想:21.2万件）と強い労働市場が続いていることを示した。7~9月の米個人消費指数（確定値）が前期比2.3%増（予想:1.7%増）、米失業保険受給者件数が167.2万人（予想:167.5万人）だった。一連の経済指標を受けて、市場は「米金融当局は利上げを継続理由の多くのカードを持っている」と見て株を売った。22日、ＮYダウは一時、800ドル以上値下がりした。ただ、引けにかけて下げの半分が買い戻された。マイクロンの10%人員削減発表でハイテク株の戻りは鈍かった。」と22日、ブルームバーグ電子版が伝えた。23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「WHO(世界保健機関は「中国で新規コロナ感染者数が急増している。現状の率で死者が増えればコロナ感染者が100万から200万まで増加する可能性があると警告した。既往症のある高齢者はワクチン接種を受けていない人が半分を占める。春節で都市から農村へ大挙人口移動する。一方、中国政府は「コロナ死者数は累計で7名」と公表した。」と伝えた。
22日、ダウは33,027ドル、347ドル、1.05%安、S&P500は3,822と56ポイント、1.45%安、ナスダックは10,476と233ポイント、2.18%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは21.87と9.47%上昇、米10年物債利回りは3.686%と0.41%上昇した。NY外為市場では1ドル=132.57円、1ユーロ＝140.34円、1英ポンド=159.33円で取引された。対主要通貨で円安が小幅に進んだ。NY原油『WTI)はバレル78.08ドル、0.70%高、北海ブレントは同82.18ドル、0.69% 高、NY金はオンス1，799.50ドル、0.23%高、ビットコインは1万6，778.60ドル、0.19%安で取引を終えた。一方、「総務省は23日、11月の消費者物価指数が3.7%上昇した。上げ幅は40年11か月間で最大となる。食料品価格が大きく上昇したと発表した。23日、10年物国債利回りは0.40%へ上昇した。日銀が先に拡大した長期金利の変動幅上限0.50%に近づいた。日本のインフレ率上昇は、日銀にさらなる金融引き締めの圧力になる」と23日、ブルームバーグ電子版が伝えた。
23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「ゼレンスキー、ウクライナ大統領は22日、米議会で演説「ウクライナへの米国の支援に感謝する。ウクライナへの投資は安全保障と民主主義への投資だ。米国の支援で勝利を早めることが出来る。支援はまだ十分でない。」と述べた。米議会での演説のあとゼレンスキー氏はホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。米国はパトリオットミサイル供与を含め18.5億ドル（2,440億円）支援を約束した。」と伝えた。国営ロシアテレビは「プーチン露大統領は「パトリオットミサイルは旧式でロシアのS300に対して機能しない。ロシアはあらゆる手段を講じる」と述べた。」と伝えた。日本では114兆円の来年度予算が成立した。16.4兆円は地方交付。35.6兆円が国債増額で対応する。日銀は利上げに向けて一歩踏み出した。利上げは国債の利払いを増やす一方、住宅ローン金利引き上げを促す。金利・為替・原油3点セットから目を離すことはできない。問題は国民一人一人がどう対応するかである。難しい2023年が始まる。（了）
