米税制法案可決と米雇用統計期待からドル買われ1ドル₌113円台へ上昇、NYダウ、70ドル高（学校で教えてくれない経済学）

英EU離脱交渉の国境問題進展と伝わり英ポンドが上げ幅を拡大した。米インフラ計画発表が近いと伝えられドルが値上がりした。7日、NY外為市場で1ドル＝113.08円、1ユーロ＝133.16円で取引された。7日のNYダウは米税制改革法案可決と週末発表の11月雇用統計期待から70ドル高、24,211ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）は買戻しからバレル56.69ドルへ反発、一方、ドル強含みからNY金はオンス1,249．80ドルへ反落した。

8日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「SPD(社会民主党)は7日、党大会を開き、メルケル政権との大連立を協議したがまとまらず、日を改めて協議することだけ決めて散会した。予備会談の見通しも立っていない。先の議会選挙でSPDは20.5％まで議席を失った。大連立により党の特徴が失われるという苦い薬を飲まされたからだ。特に移民政策に関してメルケル支持政党CDU/CSU（キリスト教民主・社会同盟）との違いが大きい。メルケル首相は「大連立」を目指している。」と伝えた。8日朝放送の英BBCは「英国でいま緊急医療を受ける患者の数が一般の7％増に対して120％増と急増、その数も年間300万を超えた。医療機関の体制が一杯一杯の為、4時間待ち、5時間待ちの状態だ。」と伝えた後で「エルサレムをイスラエルの首都と認めるとのトランプ大統領の声明に対してネタニエフ、イスラエル首相は「歴史的出来事だ」とトランプ大統領を賞賛した。一方、中国、EU,英国は反対した。ヨルダン西岸でデモ隊と警官隊の衝突が起こった」と伝えた。ロシアテレビは「トランプ大統領のエルサレムをイスラエルの首都とすると発表をうけてイスラエル警察とデモ隊との衝突が起こった。マクロン仏大統領は「残念な決定だ」と語った。ラブロフ外相は「なぜトランプ氏はあのような発表をしたのか。約束を守るビズネスマンの習性かももしれないな」と語った。」と伝えた。シンガポールCNAは「トランプ氏のイスラエルの首都をエルサレムと認める発言に全てのイスラム国は反対した。」と伝えた。

ロシアテレビは「メドべージエフ首相は「オリンピック参加は個人の判断で決めればよい」と語ったと伝えた。8日朝放送の韓国KBSは「ホワイトハウス、サンダース報道官は「アメリカは代表団派遣を決めていない。安全上の問題があるからだ」と述べた」と伝えた。韓国KBSは「ワタリガニの北朝鮮から中国への密輸が増えている。中国は国連制裁決議のなかで海産物の北朝鮮からの輸入規制を実施した。」と伝え、あるレストランの関係者は「人間のやることだから抜け穴はいくらでも作りますよ」と話す様子を映していた。韓国KBSは「米シンクタンクの調査によれば世界49ケ国で国連の対北朝鮮制裁措置を実施していない。穴の開いた網では魚は取れない。49か国の中には中国をはじめフランス、ドイツ、イランなども含まれる。」と伝えた。

8日朝放送のシンガポールCNAは「日本には再利用の文化が伝統的にある。2001年に家電リサイクル法が実施された。地方自治体も含めてリサイクルに熱心に取り組んでいる。その結果、廃棄ゴミ数量は確実に減少している」と伝え日本の取り組みを高く評価した。（了）