安倍首相の思想的ブレーンの中心者・八木秀次さん（高崎経済大学教授・憲法学）は、「人権」という概念は、裸の個人という架空の存在を前提としてヨーロッパで誕生しものであり、制約の機能を持たず、「権利」に本来的に伴う「闘争」の論理だけが残されている、として、否定すべきものと結論づけています。
彼の著書「反「人権」宣言」（ちくま新書）から引用しましょう。199ページから202ページです。
「人権」の概念に本来的に欠けている、歴史・伝統、宗教的な戒律、共同体の中における相互の人間関係、こういったものに今一度目を向けて、それに照らし合わせて自己の主張の妥当性を検証してみなければならない。
私たちはこれまで「人格」なしの「人権」主張を是認し、道徳教育なき「人権」教育に邁進してきた。しかし、そのために今日、社会が荒廃し、液状化を招いたのだと気付くべきではなかろうか。
私たちはもう「人権」という言葉に怯える必要はない。「人権」という概念が有しているイデオロギー性を正確に理解した上で、その問題の限界を知りつつ、付き合えばよいのである。
「人権」という言葉に惑わされることなく、それぞれの主張の妥当性を歴史や伝統に根差した知恵、我々の社会の道徳や倫理、共同体における相互の人間関係、これらを総合したものという意味での【国民の常識】に照らし合わせて個々具体的に判断すればよいのである。
本書がその書名を「反「人権」宣言」としたのは、そのような意味で今日の私たちが「人権」の呪縛から解放され、【国民の常識】に還るべきことを説くためである。
特に「子どもの人権」に振り回され、学校の秩序さえ確保することのできなくなった教育現場、・・・「女性の権利」を振り回して公然と家族の解体を唱え、母性を否定するフェミニストたち、これらに対する違和感はどこからくるのか。それを確かめたいというのが執筆の動機だった。」（八木秀次）
わたしは、こういう思想―主張を後ろ盾にして「戦後民主主義を否定する」と言う安倍首相は、アメリカのオバマ大統領との会談や国連での演説で自身の思想信条を話されたよいと思います。政治はプライベートな領域ではなく、公共領域なのですから隠してはいけません。
なお、1948年に採択された『世界人権宣言』は、エリノア・ルーズベルトさん（控えめだが芯が強く、夫のルーズベルト大統領に助言した）による起草です。その前年には、基本的人権を確立した『日本国憲法』（骨子は、日本の7人の民間人による）が制定されていました。近代市民社会に適合した「人権思想と近代民主主義」は、世界的な普遍性をもつ原理です。
武田康弘
