先進国で、日本だけがここ10年間、個人所得が伸びず、その結果、消費も伸びていませんが（企業の内部留保は史上最高額という超アンバランス）、この安倍首相の経済政策の失敗について、日本のマスコミ（テレビ・新聞）は伝えません。
共産国のように安倍官邸によるマスコミへの懐柔が進み、事実が報道できない状況で、『ニューヨークタイムス』元東京支局長の言うように、マスコミ人にジャーナリストの使命感がなく、権力に迎合してしまい、簡明な事実さえ報道されません。「これほど異常な民主主義国は見たことがない」と言われる始末です。
以下、今日の東京新聞夕刊ですが、アメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』の社説の紹介です。安倍経済政策は大失敗で、他国は日本の失敗を反面教師とするように、と書かれています。
検察官で哲学（実存思想）をしっかり知り、弁えている人は、日本では限りなくゼロに近いです。
司法関係者全体でも同じこと。実存思想を知らず、ということは人権思想を哲学次元では理解→了解している人は、ほとんどいません。
そういう日本の司法関係者のつくる制度が、国連から批判されるのは、当然であり、「世界が誤解している」！？などと、まったく自己省察もできない人たちが集会を開いたというニュースを見て呆れました。
（国連人権理事会議場・スイス）
人権思想や法哲学について無知そのものの法務大臣が訳知り顔で話をしているのを見るのは恥ずかしい限りのこと。日本人の知的レベルの低さに改めてガッカリしました。頭（綜合的判断能力＝理性）が劣るのです。何も分からない人がトップに立つ国はほんとうに嫌になります。
なお、このわたしの見方に異議のある司法関係者の方は、どうぞ、コメント欄にご意見をお書きください。
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員 哲学と憲法の哲学的土台について国会所属の官僚に講義）
