ＪＡＬホテルズ売却

　オークラに60億円で...
　経営再建を進めている日本航空は、国内外で５８ホテルを運営する子会社のＪＡＬホテルズを、大手ホテルチェーンのホテルオークラに売却する方針を固めた。数日前から新聞やネットのニュースサイトで流れていた。どうやら、本決まりのようだ。
　…しかし、60億円とはずいぶんお安い。

　朝日新聞のサイト（asahi.com）によればＪＡＬホテルズは国内各地のほか、日航機の就航都市を中心に海外にも広く展開してきた。しかし、1990年代後半以降、グループの業績悪化に伴ってホテルの土地や建物を売り始め、2006年までにすべてを売った。現在はグループ直営の2ホテルを除き、ホテルの所有者から運営を委託される形になっているとあった。
　…だから60億円なのか。
　でもANAのホテル売却の時と比べると、ずいぶん違う。経営再建のため追い詰められた感じは否めない。*

　ホテル日航という名称も、一部なくなるようだ。
　同日のスポニチのサイトに、こんな記事があった。
　ホテルオークラが日本航空のホテル運営子会社ＪＡＬホテルズを買収後、「ホテル日航」の東京（東京・お台場）、大阪（大阪市）、金沢（金沢市）、福岡（福岡市）など主力ホテルの名称を変更。「オークラ」を使う方向で検討している。
　オークラの名称使用（変更）はホテルの建物などの所有者から了承を得て実施。
　すでにホテルオークラがある都内や福岡市では「日航」「オークラ」の両方を使ったホテル名にすることも検討。
　他のホテル日航、ビジネスホテル「ホテルＪＡＬシティ」は、現在の名称を当面存続。

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

　ホテルＪＡＬシティー那覇は当面名前は変わらないのかな。ＪＡＬホテルズは、それ以外に沖縄県に4件（本島に3、離島に1）ホテルを持っている。沖縄のイメージはホテルオークラとは、合わない感じがする。

　ＪＡＬプライベートリゾートオクマ
　ホテル日航アリビラ／ヨミタンリゾート沖縄
　ホテル日航那覇／グランドキャッスル
　ホテル日航八重山

　オークラになって、意味もなく値段が上がるのはイヤだなあ。

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

　*2007.04.16、「万座ビーチホテル＆リゾート」

業績や入学者数をネットで開示 文科省が大学に義務付け

　5月26日の日経ウェブサイト記事によれば、文部科学省は来年4月から、すべての大学と短大、大学院にインターネットのホームページ上に以下の情報を開示することを義務づけるとのこと。学校教育法施行規則の改正でできるようだ。全部で9項目と書いてあった。

公開義務付項目
（1）入学者・定員・在学者数・卒業者数と進路
（2）授業方法や年間授業計画
（3）教員数や保有学位・業績

　定員割れなど不都合な情報を隠せなくするほか、授業内容の公開で大学側が教育の質を高める努力を積極的にするようになると期待しているとあった。
　（4）以降が気になったので、文科省のウェブサイトで探してみた。間違いがあるといけないので、そのまま引用する。

＜引用ここから＞

　公的な教育機関として，学生，保護者，社会に公表が求められる情報（法令により義務化する事項の考え方）

1.教育研究上の基本となる組織に関する情報：
　学部，学科，課程等の名称
2.教員組織及び教員数並びに教員の保有学位，業績に関する情報：
　教員数，教員が教育を担当するにあたっての専門性に関する情報（教員の保有学位又は職務上の実績等）
　（「教員数」は，「学校基本調査」の最新値に準じて整理する。「職務上の実績」は，教員の専門性に関するものを示す。）
3.学生に関する情報：
　入学に関する基本的な方針，入学者数，収容定員，在学者数，卒業者数，卒業後の進路（進学者数，就職者数，主な就職分野等）
　（「入学者数」「在学者数」「卒業者数」「進学者数」「就職者数」は，「学校基本調査」の最新値に準じて整理する。なお，働き方が多様となっている状況において，起業や資格取得準備等を行う者等を各大学の判断で公表することも考えられる。）
4.教育課程に関する情報：
　授業科目の名称，授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要
5.学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報：
　学修成果に係る評価，修業年限及び修了に必要な修得単位数，取得可能な学位（「修業年限及び修了に必要な修得単位数」は，必修科目，選択科目及び自由科目の区分ごとの修得単位数をあわせて示す。「取得可能な学位」は，学科・専攻ごとに，付記する専攻分野の名称とあわせて示す。）
6.学習環境に関する情報：
　所在地，主な交通手段，キャンパス概要，運動施設の概要，課外活動の状況
　（「キャンパスの概要及び主な交通手段」は，キャンパスマップ，アクセスマップ等を示す。「運動施設の概要」は，運動施設の機能と規摸を公表する。「課外活動の状況」は，学生のサークル・団体等の活動状況等を示す。）
7.学生納付金に関する情報：
　授業料，入学料その他の費用徴収，利用できる授業料減免の概要（「授業料，入学料その他の費用徴収」は，費用徴収の種類，金額及び納入時期等を示す。「利用できる授業料減免の概要」は，減免対象の種類と要件，必要手続等を示す。）
8.学生支援と奨学金に関する情報：
　学内の学生支援組織，利用できる奨学金の概要（「学内の学生支援組織」は，就職支援，メンタルヘルス等学生生活に関わる組織及びその機能を示す。「利用できる奨学金の概要」は，奨学金の種類や要件，申込み方法等を示す。）

＜引用ここまで＞

　なんだか8つしかない。でも、いずれもあたりまえの情報で、自分の出身大学・大学院もこの程度のことは開示していたと思う。ただ、日経の記事に寄れば、文科省調査（2007年度時点）で、742校のうち36％が受験者数や入学者数をホームページで公開していなかった。第三者機関の評価結果を公開していた大学も42％にとどまっていた。定員割れなどを明らかにして学生に敬遠されるのを嫌がる大学が少なくなかったという。
　まあ、最後の部分（赤字）は、そうだろう。でも、高校の進路指導部職員から見ると、隠しているとわかった段階（情報が載っていないことがわかった段階で）、生徒にはそのことを伝えるし、資料的価値がないから、進路室の資料としては処分になることもあると思う。

　義務化される項目の公開状況は第三者機関が定期的にチェックし、結果を公表する。不十分でも罰則はないが、「大学への補助金を減らす可能性がある」（同省）という。でも、赤字部分は、どう見ても罰則である。