後期高齢者医療の保険料

　　　　　　　　　　　　　　　後期高齢者医療の保険料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月20日（火）作成

　後期高齢者医療の保険料を今頃調査するという。

　この調査に関しては、5月18日（日）のＴＶで、日本共産党の小池政策委員長が、厚生労働省の通知文を示し、本来なら制度を始める前にやるべきを、野党から指摘されて、あわてて5日間で全国調査をするのは、あまりに無責任だ、と同席していた与党議員を追及した。（私はそれで、この調査のことを知りました。）

　舛添厚生労働大臣は、7割～8割の人は従来より保険料が安くなる、という趣旨の発言をしたが、後に国会でその根拠を追及されて、明確な根拠がないことが分かった。

　制度を変える場合、その根幹となる費用負担がどのようになるのかを把握することは基本中の基本と思うが、それをしていなかった。（厚生労働省の役人は、医療費を抑えることばかり考えていて、国民負担がどのようになるかは、関心がないのでしょう。）年金事務と同様杜撰だ。
　
　一方、高まる後期高齢者医療制度に対する批判から、政府は、低所得者に対する保険料の軽減を検討すると言っており、そのためにも、「調査」が必要になったのだ。

　締め切りは、19日の午後5時ということだが、厚生労働省としては都合の悪いデータは出したくないので、その対応のために時間を要し、発表は今月末といったところであろうか。

　ともかくも、舛添大臣の言う7割～8割という高い割合にはならないだろう。（私が、市町村の担当者に感触を確認した結果です。）

　調査結果についての、舛添厚生労働大臣の説明如何では、舛添大臣が「国民の立場に立った政治家」であるかどうかが問われることになる。

　保険料の比較は、主要には市町村国保とのそれになると思うが、市町村国保は、その自治体独自で国保料の軽減措置を採っているところがある。
　今度の後期高齢者医療の保険者である、県単位の広域連合では、そういった軽減措置を採っているところはないと聞いている。

　厚生労働省が、従来の保険料を「軽減措置がなかったと仮定」したもので比較するのであれば、それは国民の立場に立ったものではないと言える。
　なぜなら、国民としては、軽減措置があろうがなかろうが、またその軽減措置が自治体であろうが国であろうが、従来の保険料との増減が問題なのだから。

　舛添大臣が、軽減措置後となかったと仮定した場合と、どちらに比重を置いて説明をするかが、私としては非常に関心がある。