全米自動車労組と最高賃金
2023年11月23日（木）
アメリカの全米自動車労組（UAW）って、凄いですよね。ネット情報によると、GMなどの時給64ドルが、25％upということは、8時間労働、20日勤務、為替150円で、（途中計算は略）何と月収1,920,000円也！
ネット記事では、これで、GMなどの利益は吹き飛ぶということです。現実には、車の値上げにより利益を確保することになりますので、これからアメリカでは車の値段が相当上がるってことになりますね。インフレですワ。「インフレで物の値段が上がるとその前に買っちゃおうという動機が働く。→物が多く売れるので、企業収益が上がる。→賃金が上昇する。→更に購買行動が起る。」。多くの経済学者等はこれを「経済の好循環」と言っています。私は、地球環境破壊のスパイラルと思っていますので、少数精鋭派ですワ（笑）
あっ、これが本題ではありません。私の話は「最高賃金」についてです。
（最高賃金について）
私がリサイクル嘱託員だった2012年初め頃でした。職場の同僚に「最高賃金」について説明しました。一笑に付されましたけど・・。
「最高賃金」とは「最低賃金」の百倍までにするというものです。
（以下はその時の状況で書いています。）
今、最低賃金は約800円ですので、年間では、800円×8時間×20日×12月＝1,536,000円となります。
したがって、その百倍ですから、最高賃金は1億5,360万円となります。
ここで文句を言うのは、日産のカルロス・ゴーン社長でしょう。現在ゴーン氏の年俸は約10億円です。それが、1億5,360万円に切り下げられるのですから。
ゴーン氏は声を大にして主張するでしょう。「私の働きに見合った報酬を得るために最低賃金を引き上げよ！」と。
最低賃金を引き上げるとどうなるでしょうか。人件費が増加するので企業収益が減少し、企業収益に連動する形のゴーン氏の報酬は減るということになります。
つまり、何時かどこかでバランスがとれることになるので、私はこれぞ正しく経済原理が働くことになると、自負しているのであります。V(^-^)V
まぁ、こんなバカな話は、誰も相手にしないでしょう、と私自身自信がありました。ところがどうでしょう。フランスのオランド政権がやってくれたのです。
フランス政府が打ち出した基準は、政府出資企業のCEOの給与を正規社員の最低賃金の20倍までに抑えるというものです。
その結果、電力公社のアンリ・プログレオCEOの年間給与159万ユーロ（約1億5900万円）は約50万ユーロへと約70％削減されることになったのです。
政府出資企業の高額役員報酬にメスを入れるということで実施するもので、政府が株式を保有している自動車のルノーなどの名があがっていますので、ルノーからも高額報酬を得ているゴーン氏は気が気ではないでしょう。そのうち日本でも導入されはしないかと・・。
ちなみに「百倍」としたのは、テストで百点満点が一般的だからです。0点の人もいますが、0と百では倍率がでませんので、0点に1点をかさ上げしたのです。
まぁ、こんないい加減な方式ですが、私としては理念は立派だと自負しているのであります。すなわち、人間の能力差なんてそんなにあるものではない、と。(^_^;)
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