野党攻撃のツイッター「Dappi」
2021年10月24日（日）
私の知人から、23日の赤旗の記事を基にしたメイルが来ました。それを一部字句等の修正をして送信します。
長文ですので、私が、1行で要約します。それを前提に読んで見てください。
「自民党が政治資金（税金）で「関連会社」（笑）を使って野党を攻撃するデマ情報を出していた」（今の段階では疑惑です）
23日の赤旗です。
ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Dappi」をご存知ですか？
その運営にかかわっていた企業の社長は、自民党本部の事務方トップである事務総長の親戚だったことが、けさ23日の「しんぶん赤旗」で報じられています。赤旗日曜版（10月24日付）のスクープとして、日曜版で大々的に報道されているようですが、まだ日曜版が届かないため、日刊紙の記事をもとに紹介します。
この調査報道は、他のメディアも「衝撃のスクープ」と受け止めるなど、反響を読んでいます。
ニュースサイト「ＬＩＴＥＲＡ」＝「ついに核心に迫る大スクープが飛び出した」
日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ＝「大疑獄事件に発展するかもしれない」
「Dappi」は、フォロワー数１７万超と大きな発信力を持っています。自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対しては事実と異なる情報を投稿し拡散させてきました。その運営にかかわっていたのが、自民党と取引のある企業だったのです。
この問題が浮上したきっかけは、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員による発信者情報の開示請求でした。「Dappi」は2020年10月25日、森友事件で公文書改ざんを強要され自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員についてのコラムを要約。「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるし上げた翌日に自殺」などと投稿しました。
両議員は、自殺した近財職員に説明を求めたことも面会した事実もありません。投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償請求訴訟に向け、東京地裁に発信者情報の開示請求を申し立てました。それが認められ、アカウントに関与していたのが企業だと判明。両議員は10月、訴訟を起こしました。
しんぶん赤旗日曜版編集部は、独自の取材で、問題の企業名を特定しました。都内のビルの１室に本店を置く従業員十数人のウェブ・広告制作会社です。設立は01年11月。民間調査会社などによれば、得意先は「自由民主党」となっています。一般市民が意見を発信しているかのような投稿を、実は自民党と取引のある企業が組織的におこなっていた疑いが浮上したのです。
自民党関係者が驚きの証言をしています。
「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』」と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩（かっぽ）していた」
「元宿さん」とは、自民党本部の事務方トップである事務総長の元宿仁氏（76）のこと。同党の事務局長を務め、その後、新設された事務総長に就任しました。
赤旗日曜版編集部は複数の関係者の証言や登記簿などから、社長が元宿氏の親族である事実を確認しました。元宿氏の父方の親族（群馬県在住）の不動産登記簿によると、社長は17年5月、同地に建物を新築し、所有者となっています。社長はその際、住宅ローンを組みました。抵当権者は独立行政法人住宅金融支援機構。その取扱店が、りそな銀行衆議院支店でした。
編集部の取材に同支店はこう説明しました。「当支店は議員会館に努めている方の福利厚生施設となっている。そのため一般の人は入れず、国会通行証を持ち、お勤めの方のみ利用や口座開設が可能だ」
では、民間人の社長がどうして衆議院支店を利用できたのか。元宿氏の関与はなかったのか。同社の大口の収入源となっていたのが自民党です。
政治資金収支報告書によると、同社は、「自由民主党東京都支部連合会」から毎年、ホームページ関係費や「自民党政経塾」の費用として支出を受けています。第２次安倍政権下の13年以降だけでも、都連からの支出は約７２５万円。
この企業に自民党が世論操作をさせていたとすれば、民主主義を揺るがす重大問題です。巨額の政治資金を使って世論操作ができることになるからです。日曜版編集部は、「Dappi」の投稿への関与や社長と元宿氏の関係について、両者に質問しましたが、回答はなかったそうです。（以上）
赤旗は、「桜を見る会」や「学術会議の任命問題」などでスクープを連発しています。「桜」ではその後一般のメディアも後追いをし、アベの権力と税金の私物化が国会でも大問題となりました。
この問題も進展次第で、例えばデマ情報を指示したのが自民党の幹部といったことが明らかになれば、大スキャンダルになる可能性があります。私ゃ、赤旗と週間文春がコラボして欲しいです。（笑）
