ふるさと納税

ふるさと納税

2018年9月15日（土）

　「ふるさと」という言葉は、なんとなく人々の心をくすぐる気持ちの良い響きのようです。

・「古里・故郷」①古くなって荒れはてた土地。昔、都などのあった土地。（後略）②自分が生まれた土地。郷里。こきょう。

 

　野田総務大臣がふるさと納税制度を見直すと言っています。

　私は愚策で止めるべきと思います。見直したとしても本質的な欠陥はなくなりません。

　「本質的な欠陥」とは、all　Nippon　で見た場合、税収が減るということなんです。今どこの自治体でも財政が苦しい状況ですので、そのような中、税収が減ることになる施策は愚策中の愚策と断定して差支えありません。

　この例に示されているように、aさんが「ふるさと納税」の自治体に1万円寄付したとします。在住自治体から8000円控除円受けられますので、実質2000円負担ということになります。そして「ふるさと納税」自治体から7000円のお肉が返礼品として送られてくるので、見方によっては「2000円で7000円の買物ができる。」ということになります。

　自治体の側から見ますと、①在住自治体は本来1万円の税収があるのに、2000円しか入りません。一方②「ふるさと納税」自治体の方は、1万円寄付（税と同趣旨です。）が入りますが、返礼品として7000円の肉を送りますので、実質3000円しか入りません。したがって、all　Nippon　で1万円の税収があるところ、5000円しか入らないということになる訳であります。

　これを書いている時点で、怒りが込み上げてきて、一体この愚策を誰が決めたのかと糾弾したくなるのですが、権力を濫用したお方は、今をときめく菅官房長官が総務大臣の時に決めたのであります。

 

　2017年のふるさと納税の寄付額が3,653.2億円となっています。先の例では50％が寄付者への返礼品となっていますので、これを当てはめると1,826.6億円税収が減ったということになります。改めて、とんでもない愚策であります。

　細かいことを言えば、この制度に伴い、職員の人件費等の経費も生じることになりますので、実質的な収入減はもっと大きな額になります。（あまりにバカバカしくて言葉もありません。）

　これ、面白いデータです。

　泉佐野市が約135億円と多いですが、（経費を差し引いた）実質的な増収額と、一方減収になった（つまり、他自治体に寄付したため）額も調べて欲しかったです。そのような詳しい分析をすると、改めて、人件費等の経費をかけてやる施策として、あまりにバカバカしいことが良く分かると思います。

　

　「ふるさと」という言葉ですが、これで思い出したことがあります。1989年に「ふるさと創生事業」というのがありました。全自治体に1億円配るというものですが、こちらの方はまだ、使い方によっては有用な制度でありました。ただ、全部宝くじを買った自治体があったんですよ。絶句であります。

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