自転車でも、安全運転の義務を怠（おこた）ると、【罰則】として５万円以下の罰金、と私は知り・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６６歳の身であり、
昼過ぎにいつものように歩いて買物に行き、スーパーで買物を済ませて、
自転車が多く並ぶスーパーの前を歩いていた時、
ふたりの婦人警官がいて、ひとりの方がポケット・テイシューを私に手渡した。

帰宅後、ポケット・テイシューの表面には、チラシが添付されていて、
《　携帯は　自転車停めて　降りてから　》
と最上段に掲げられ、

この下段に
《　傘差し運転等の禁止　》　《　運転中の携帯電話使用等の禁止　》
と明記されて、
男性の方が自転車に乗った絵が、それぞれ様子が描かれていた。

そして、この下段には、《　【罰則】５万円以下の罰金　》
と明記されていた。

私は自動車の免許証も自主返納し、ここ３０年ぐらい自転車にも乗らなかったので、
昨今は、自転車でも、安全運転の義務を怠ると、【罰則】として５万円以下の罰金になるのか、
と苦笑したりした。


この後、どのようなケースの場合、罰金になるの、と思いながら、
色々とネットで調べたりした。

《・・
☆自転車の傘運転

・安全運転の義務
道路及び交通等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。
【罰則】
３ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金

「傘さし運転」は「安全運転の義務違反」に該当する行為になると思われます。


☆歩道運転の場合

・自転車は、車道が原則、歩道は例外
歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則です。
【罰則】
３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金

但し、Ｈ２０年６月１日より
「運転者が児童、幼児等の場合」「車道又は交通の状況からみてやむを得ない場合」を除く事になりました。

「今回の改正で、自転車が歩道を走れなくなった」と勘違いしている人が多数見受けられますが
「昔から歩道は自転車走行禁止」です。
今回の改正で「例外が追加されて一部緩和されただけ」で「一般人は歩道は自転車走行禁止」なのは変わりません。


☆車道は左側を通行
自転車はそれぞれの道路の左側に寄って通行しなければなりません。
【罰則】
３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金

・歩道は歩行者優先で、自転車は車道寄りを徐行
自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を徐行しなければなりません。
歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止、又は自転車から降りて押して歩きましょう。
【罰則】
２万円以下の罰金又は科料


☆飲酒運転は禁止
自転車も飲酒運転は禁止
【罰則】
５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金


☆二人乗りは禁止
６歳未満の子どもを１人乗せるなどの場合を除き、二人乗り禁止
【罰則】
２万円以下の罰金又は科料


☆並進は禁止
「並進可」標識のある場所以外では、並進禁止
【罰則】
２万円以下の罰金又は科料


☆夜間はライト点灯
夜間は、前照灯及び尾灯（又は反射器材）をつける
【罰則】
５万円以下の罰金


☆信号を守る
信号を必ず守る
【罰則】
３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金

蛇足ですが、今回の法改正では

「児童、幼児に自転車を運転させる場合、
保護責任者は乗車用ヘルメットを着用するよう努力しなければならない」

・・》

このように明記されていたのである。


この後、《　運転中の携帯電話使用等の禁止　》は、どうなるの、と思い、検索した。

《・・
自動車や原動機付自転車の運転者が走行中に、
携帯電話等を手で保持して通話したり、メールの送受信等のために画像表示用装置※を手で保持して注視した場合、
道路における交通の危険を生じさせなくても罰則の対象となります。
　・　携帯電話等を手で保持している場合
　　　　　　罰則：５万円以下の罰金
　　　　　　
　・　交通の危険を生じさせた場合
　　　　罰則：３月以下の懲役又は５万円以下の罰金
・・》
と明記されていたので、自動車や原動機付自転車が対象であり、
一般の自転車は対象外か、と苦笑させられたのである。


平素、私は買物、散策をしたりすると、
ときおりバスも走る大通りの歩道を歩く時もある。

こうした時、歩道で携帯電話を通話しながら自転車に乗る若き男性、女性を見かけたりする。
そして、猛スピードか傘さしで歩道を走行する自転車に乗る方を見かけたりする。

私は高齢者の２年生の６６歳であり、もとより後期高齢者の方たちは衰えた身が多いので、
私はあと１０年過ぎた頃は、このような自転車に遭遇すると、
避けきれず、ケガをするのかなぁ、と私は昨今苦笑しながら、
自転車とすれ違ったりしている。


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野尻哲也（のじり・てつや）氏の『問われる日本のエネルギー将来像』、私は多々教示され・・。【下】

ウォール・ストリート・ジャーナル』に於いて、
野尻哲也（のじり・てつや）氏の『問われる日本のエネルギー将来像』と命題を掲げて、
４月１５日、１６日、１７日の３回に及び寄稿された。

前回に続き、私は原発を含めて電力の全貌に殆ど無知なので、私と同様の知識の方たちと共有致したく、
あえて氏の寄稿文を無断であるが、転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　　　【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野尻哲也のアントレプレナー・アイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月１７日 ９:２７


日本は資源が乏しいにも関わらず、その経済規模は極めて大きい。
このような環境下で、絶対的なまでに安定した電力供給を要求される電力会社・政策当事者のプレッシャーは、
計り知れないものがあるだろう。
これらの方々の使命感と努力無しには、戦後の高度成長を成し遂げられなかったかもしれない。
そして今日に至り、私たちは不自由なく電気を使うことができる。

この誇るべき功績の陰で、行政によって「護送船団」化された組織は、やがて制度疲労を引き起こしていく。
電力の安定供給と引き換えに担保された巨大な資金と権限は、
いつしか国民のためではなく、既得権益として自己目的化する。
そしてこれらを守ろうとする当事者たちの姿勢が、時代の変化への適応能力を大きく損なわせることになる。

過去には国鉄、日本航空といった公益企業が時代の変化に適応できず、
最終的に大きな改革を受け入れることとなった。
電力も、また然り。
日本の未来のエネルギーを真剣に築こうとするのなら、行政と産業の構造を根本から見直す必要がある。


☆エネルギー行政・産業の仕組みを変える

日本の電力会社には、制度上、２つの大きな特徴が存在する。
それは総括原価方式という特殊な会計方式と、電力事業の地域独占である。

総括原価方式とは、
事業にかかった総費用に対して一定比率で利益を計上し、これを電力料金として反映できるという仕組みだ。

これにより電力会社は、費用が増えれば増えるほど、利益金額が増えることになる。
高度成長期にはこれがインセンティブとなって電力会社は、
積極的に発電所を建設し、また都市部以外の地域への送電・配電を行うようになった。
その結果、見事な電力インフラが日本に構築された。

一方で総括原価方式は、経営効率化の足かせともなり得る。
仮に電力会社が経営努力によってコストを削減すると、
電気代は値下がりし、結果として自社の利益額も減少することになるからだ。

このため、現在のように時代が大きく変わったとしても、
電力会社は原子力のような重厚長大型のハコモノ投資を優先し、
他方では太陽光など小型で利益にならない投資に消極的になる。

これと共に政府からの補助金も同様で、
原子力であれば巨額の補助金を電力会社が一手に受けられるが、
例えば太陽光では、その電力供給者、つまり多くの場合は一般消費者が補助金を受けることになる。

この構造では電力会社が、原子力発電をほぼ絶対的な選択肢とするのは必然で、
彼らにとって自然エネルギーは「リスクだけ高い、全く旨みの無い話」ともいえる。


その上で、電力事業の実質的な独占性である。
総括原価方式そのものは電力だけではなく、水道や鉄道、バス、タクシー業界などにも適用されている。

しかし総括原価方式だからといって、
例えばタクシー業界がその費用と利益に応じて料金を値上げし過ぎると、
消費者は電車やバスなど他の代替手段を求めるようになり、結果的に利益を減らす可能性が高くなる。
つまり代替的な競争が存在するため、経営努力へのインセンティブはそれなりに働く。

翻って電力会社に関しては、
大口需要家向けの電力小売りが自由化されたものの、家庭向けを中心に依然として実質的な独占状態となっている。
そのため、利用者は電気代が値上がりしても節電するのが精一杯で、
電気契約を解約することは不可能に等しい。

この結果、電力会社は電気を供給さえしていれば、巨大な資金と権限を手に入れられるようになる。
一般的に言って、このような組織に経営努力を求めたり、環境変化への柔軟な適応を期待したりするのは、困難である。


☆今こそ電力の自由化促進を

こうして「何があっても倒産しない」という神話にたとえられるように、電力会社は肥大化した。
しかし衆知の通り、福島原発の事故によってその根幹が大きく揺らいでいる。

事故対応費や賠償金の総額は東京電力の総資産を超える可能性すらあり、
経営陣は何らかの形で事故への責任を取らされることになるだろう。
だがそれだけでは、根本的な問題は解決しない。


そもそもこういった構造を生み出したのは、エネルギー政策をつかさどる行政に他ならない。
そして監督省庁から電力会社への天下りが繰り返された過去は、周知の事実である。
この結果、行政による電力会社へのチェックアンドレビューは機能不全に陥った。


この現状に対し、事態の収束後には、政府と国民の手によって新たなエネルギー政策が描かれることを期待したい。
そこで何よりも重要なのは、
この硬直化した電力産業と行政の構造をひも解くことにある。
そのために最もパワフルな手段は、電力の自由化促進である。


電力には発電・送電・配電という３つの機能があり、
現在は電力会社によって実質的にほぼ独占されている。

このうち「送電（網）」は交通や物流でいう「道路」と同じであり、最も重要なインフラだ。
仮に発電事業に新規参入しようとも、送電網を電力会社が独占している限り、
自由に顧客に電力を届けることが出来ない。

従ってこれを機に送電網を国有化し、
発電事業者に対して安価に貸し出すことが出来れば、多様な発電手段を持った新規参入者が拡大することになるだろう。


また自由化に加え、国家予算の配分も見直しが必要だ。
エネルギーのような公益事業は、
やはり軌道に乗るまでは国・地域が支援しなければならない。

例えば原子力発電には、これまで数１０兆円規模の補助金や電力会社の資金が投じられてきた。
その中には、完成が１８回も延期されている青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場や、
いまだ実用化されていない高速増殖炉もんじゅが含まれている。

プルサーマル関連のこの２施設は、
既に国と電力会社で４兆円以上も投資してきたが、現在でもほとんど稼働していない。

仮にこの資金を太陽光発電の補助金としていたら、
４ｋＷパネルの設置に５０万円を補助するとして、８００万件（年間発電量で３２０億kWh）の太陽光を設置できたことになる。

もちろん太陽光だけではなく、風力や地熱、バイオマスでも構わないが、
おそらく原子炉数基分の電力を自然エネルギーで十分にまかなえたことだろう。


☆子供たちへの責任「問題はいま解決し、次の世代に先送りしない」

日本はその歴史において無数の国難に遭った。
しかし危機に屈することなく、むしろそれを繁栄の糧とすることが出来たのは、
「維新」と呼ばれるように社会の大転換を成し遂げたからである。

そして現在の震災と原発事故、更には停滞する経済・政治・国際情勢も含め、
日本は大きな転換期を迎えているように思う。

本コラムに記した内容を全て実現するとしたら、
きっと多くの困難が待ち受けており、長い時間がかかるだろう。

しかし今もっとも大切なことは、
理想を持って現実の問題を解決し、未来を創るという姿勢だと考える。

また場合によっては、既存の仕組みを根幹からさっぱり切り変えてしまうほどの柔軟な発想も必要だ。


福島原発の事故・廃炉処理は、その後、長期にわたると言われている。
それらの費用や放射能に汚染された自然は、確実に未来の子供たちへのツケとなっていく。
次の世代の子供たちが生まれ育った時、
私たちが残した放射性廃棄物や廃止された原子炉を見て、彼らは一体何を思うだろうか。

少なくとも私たちの世代は、このようなことを再び繰り返してはならない。


そして残念なことに、これに限らず現代の日本は、財政赤字や年金問題など多くの問題を先送りし続けている。
しかしそれをいつまでも許していては、いよいよ国がもたない。
「問題はいま解決し、次の世代に先送りしない」
という強い決意で現実に臨むことこそ、未来の子供たちに対して私たちが果たすべき責任ではないだろうか。
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私は極論すれば、この上記に掲げられた文を引用したく、長々と４回に及び投稿したのである。
《・・
日本は資源が乏しいにも関わらず、その経済規模は極めて大きい。
このような環境下で、絶対的なまでに安定した電力供給を要求される電力会社・政策当事者のプレッシャーは、
計り知れないものがあるだろう。
これらの方々の使命感と努力無しには、戦後の高度成長を成し遂げられなかったかもしれない。
そして今日に至り、私たちは不自由なく電気を使うことができる。

この誇るべき功績の陰で、行政によって「護送船団」化された組織は、やがて制度疲労を引き起こしていく。
電力の安定供給と引き換えに担保された巨大な資金と権限は、
いつしか国民のためではなく、既得権益として自己目的化する。
そしてこれらを守ろうとする当事者たちの姿勢が、時代の変化への適応能力を大きく損なわせることになる。
・・》

こうした実態で、氏は渾身の大きな課題、

☆エネルギー行政・産業の仕組みを変える

☆今こそ電力の自由化促進を

明記されているが、まぎれなく正鵠な命題であり、
私は昨夜の９時過ぎに、この氏の『問われる日本のエネルギー将来像』の寄稿文を読み始め、
深夜の１時過ぎまで深く考えさせられ、喚起させられて、今回の投稿する原動力となったのである。

私は野尻哲也（のじり・てつや）氏の寄稿文を初めて読んだひとりであるが、
まさに高論卓説を発露した寄稿文を綴られるお方である、と私は実感させられたのである。


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野尻哲也（のじり・てつや）氏の『問われる日本のエネルギー将来像』、私は多々教示され・・。【中】

ウォール・ストリート・ジャーナル』に於いて、
野尻哲也（のじり・てつや）氏の『問われる日本のエネルギー将来像』と命題を掲げて、
４月１５日、１６日、１７日の３回に及び寄稿された。

前回に続き、私は原発を含めて電力の全貌に殆ど無知なので、私と同様の知識の方たちと共有致したく、
あえて氏の寄稿文を無断であるが、転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　　　【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野尻哲也のアントレプレナー・アイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月１６日 １６:１８


自然エネルギーの先進国であるスウェーデン。その知人が私にこんな話をしてくれた。

「スウェーデンは国を挙げて自然エネルギーに取り組んでいるが、その設備や技術の多くが日本のものだ。
だから私たちスウェーデン人は、日本はきっと物凄い自然エネルギー先進国だろうと思っていた。
ところが実際に訪日してみると、その素晴らしい設備や技術はほとんど使われていない。
モッタイナイネ」


☆自然エネルギーで経済構造を変える

実際、日本は自然エネルギー分野において多くの先端的な技術を有している。
例えばアイスランドの地熱発電は世界的に有名であるが、そのタービンは日本製である。
自然エネルギーに関しては、日本はその技術も資源（太陽や風）も自給自足し、更には輸出することまで出来るのだ。


今後、自然エネルギーが世界規模での成長産業となる可能性は極めて高い。
太陽光などの分散型発電は、十分な送電網を持たない地域でも導入できるため、プラント型発電に比べ市場のすそ野も広い。

先進国・新興国含めてエネルギー需要が高まる一方で、
自然エネルギーの供給が飽和しているマーケットなどどこにも存在しない。

このような市場環境の中で、日本が国を挙げて純国産の自然エネルギーに取り組むことは大きな意義がある。
つまり、巨大な成長市場に競争力を持って参入し、同時に自国経済や雇用を大いに活性化しうるのだ。
エネルギー自給率も向上するため、エネルギーセキュリティ上のメリットを得られることになる。
しかし現実には皮肉にも、世界的な競争力を持つ日本の技術が、
国内ですら十分に活かされていないという事態に陥っている。


こんな例がある。
スペインでは以前、多額の国家予算を組んで太陽光発電を強力に後押ししていた。
しかしながら短期間のうちに、太陽光への予算は縮小されることになった。
太陽光の発電効果が無い、ということではない。
スペインは太陽電池を輸入に依存していたため、太陽光のために支出された国家予算は、自国の景気や雇用に貢献せず、
単に国外に流出するだけだったからだ。

その後、スペインは風力発電に大きくシフトし、電力の自給率を高めるだけでなく、
ガメサ・エオリカなど複数の国際的な風力発電企業を輩出することに成功した。
つまり自然エネルギーをきっかけとして、経済構造そのものを変革したのだ。


そして少なくとも現時点では、日本は自然エネルギーの技術面においてアドバンテージを有している。
しかしこのままこれらを活かすことができなければ、
間もなく他国に追い抜かれ、手遅れになることだろう。

そうなってしまう前に、今回の原発事故を日本のエネルギー経済にとっての大きな転機として、
考えるべきではないだろうか。


☆「不便・不経済」としない省エネ

日本のエネルギーの未来については、その供給面だけではなく、
どのように消費するべきかという問いも重要だ。

計画停電において、全体の３割くらいの節電（総電力に対して原子力が占める割合）なら何とかできそうだ、
と感じた方もいらっしゃると思う。
まさにその通り！ではあるが、残念ながら今回は多くの火力発電も停止したため、電力不足が危ぶまれることになった。

節電や省エネが大きな力となることは間違いない。
しかしここで気をつけたいのは、無駄なエネルギー消費を省くことが必須である一方で、
「無理や我慢のある省エネは、なかなか続かない」ということだ。


ちなみにスウェーデンの環境政策のコンセプトは、
「経済性・利便性・持続可能性」の全てを同時に実現させることにある。

例えば、お尻を優しく温めてくれる温水洗浄便座。
あるメーカーの最新商品の消費電力は年間１２０ｋＷｈ、１０年ほど前の製品だとその３倍近くになる。
日本の温水洗浄便座の普及率は７１．６％であるが、
普及台数は１００世帯につき９６．７台となるため、家庭用だけで５０００万台近くも存在する。

ちなみに原子炉の年間発電量は６０～７０億ｋＷｈなので、
原子炉２基弱はほぼ家庭の便座を温めるためだけというシュールな状態になっている。

温水洗浄便座は日本が世界に誇る素晴らしい製品なので、
だからといって短兵急に無くせとは言わないものの、やはり考え直すべき点もあるのではないか。

少なくともこのように節電意識が低下して、電気を湯水のように利用した結果、
電気が足りないから原子力や火力（化石燃料）をもっとたくさん使おうというのは本末転倒のように思う。


その他方で生活や経済活動に無くてはならない電気については、
身を削るような無理な節電を行うべきではない。

節電は大切だが、そのために利便性や健康を損なったり、景気が悪化したりすることは避ける必要がある。
従ってこれらについては、世界最先端を誇る日本の省エネ技術を上手く活用し、
その性能を落とすことなく節電できるようにしたい。


代表的なものとしては屋内照明で、
１世帯当たり１個の白熱電球を電球型蛍光灯やＬＥＤ電球に変えるだけで、
東京電力管轄内において約１００万ｋＷの節電となる（なお１世帯平均５個利用している）。

また、古い冷蔵庫をいまだに使っている方は要注意だ。
最新の冷蔵庫の消費電力は、１０年前の製品の２分の１、１５年前の製品の４分の１にまで低下している。

これらによって多くの電力を節約できるが、生活や経済に支障をきたすことはない。
要するに気持ちよく経済的に省エネを持続するためには、
消費する電力の大きさと必要性を考慮して、戦略的に節電することが望ましい。


☆ビークカットはオフィスや店舗が率先すべき

省エネでは電気消費の総量を削減する発想になりがちであるが、
それだけはなく電力消費のピークカット（もしくはピークシフト）も大きな効果をもたらす。

通常、電力会社は電力の「最大需要時（ピーク）」を満たせるように発電所を建設する。
そのため電力需要のピークとオフピーク時の差があまりに大きいと、
オフピーク時には発電所の稼働率が急低下し、全体としては効率の悪い発電所運営を行うことになってしまう。
つまり電力需要の時間・季節が平準化すれば、
仮に電力需要の総量が変わらなくても、発電所の数を減らせるのである。


日本の電力需要のピークは、概ね「夏場の１４時～１５時」あたりとなっている。
仮にこのまま東京電力の供給不足が続くとなると、
ピークカットのための計画停電が必要となり、関東圏の人々は実に憂鬱な夏を迎えることになる。
ところでこの電力ピークは、主に誰が生み出しているのだろうか。

エネルギー白書２０１０から部門ごとの電力消費を算出すると、
製造業を中心とした産業部門が電気需要全体の３３％、
サービス業やオフィスなどの業務部門が３５．８％、
家庭部門は２８．７％、
旅客運輸１．８％と推測される。

そのうち家庭部門の電力ピークは「朝７時と夜１８時～２１時」であり、
逆に１４時の電力消費は少ない傾向にあるとされる。
これは朝食・夕食という炊事時間帯が家庭の電力ピークと一致し、また昼間は不在が多いということで説明がつく。

これに電気需要全体における家庭部門のシェアを勘案すると、
ピーク時の家庭の電力消費は、相対的に小さいものと推測される。
よってピークカットにおいては家庭以外、すなわち産業・業務部門の節電努力こそが鍵を握ると考えられる。


☆「ホリスティック・アプローチ」―エネルギーの課題に統合的に取り組む

こういった電気の使い方に加えて、私たちの住む建物やインフラを見直すことでも不便なく省エネを実現することが可能だ。
特に家庭やオフィスの電力消費において、大きな比率を占める冷暖房に関しては、
大きな節電効果を見込むことができる。

例えば建造物を高気密・高断熱とすれば、冷暖房の空調効率が格段に向上する。
とりわけ開口部（窓）は熱や冷気を逃しやすいが、
筆者の知るところでは開口部を壁面積の１５％以下に抑えることで高い気密性を保つことができる。

また窓のサッシュによく用いられるアルミは、
熱伝導性が非常に高く、室内温度の保持に適さない。
従ってサッシュを木製にし、更にガラスをペアガラスとすれば、開口部の断熱性は飛躍的に高まる。

スウェーデンにはこの仕組みで、マイナス２０度の真冬でも
「人の体温と調理時の熱」だけで部屋を暖められる家がある。


このようにしてエネルギー供給と消費の方法、
そのベースとなる建造物や社会インフラ、更には教育までをも含むあらゆる全てを投じて、
＜エネルギー対策に取り組むことを「ホリスティック（全体的）・アプローチ」と呼ぶ。

何かひとつの方法で、電力や省エネの諸問題をクリアすることなどあり得ない。
小さなしずくが無数に落ちてやがて大河を生むように、
１つの目標に向かって多様な取り組みを計画的に行うことが今、求められている。
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


野尻哲也氏の具体的な日常の事例を指摘した上で、社会の総合的な電力システムを提示し、
私は多々教示さた。

たとえば、温水洗浄便座については、
《・・日本の温水洗浄便座の普及率は７１．６％であるが、
普及台数は１００世帯につき９６．７台となるため、家庭用だけで５０００万台近くも存在する。

ちなみに原子炉の年間発電量は６０～７０億ｋＷｈなので、
原子炉２基弱はほぼ家庭の便座を温めるためだけという・・》

或いは、ＬＥＤ電球に関しては、
《・・１世帯当たり１個の白熱電球を電球型蛍光灯やＬＥＤ電球に変えるだけで、
東京電力管轄内において約１００万ｋＷの節電となる・・》

そして、現状の日本の電力ピークと節電に関し、
《・・
そのうち家庭部門の電力ピークは「朝７時と夜１８時～２１時」であり、
逆に１４時の電力消費は少ない傾向にあるとされる。
これは朝食・夕食という炊事時間帯が家庭の電力ピークと一致し、また昼間は不在が多いということで説明がつく。

これに電気需要全体における家庭部門のシェアを勘案すると、
ピーク時の家庭の電力消費は、相対的に小さいものと推測される。
よってピークカットにおいては家庭以外、すなわち産業・業務部門の節電努力こそが、鍵を握ると考えられる。
・・》
こうした具体的な指摘は、私はまったく想像以外で、多々教示を受けたりしたのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《つづく》

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野尻哲也（のじり・てつや）氏の『問われる日本のエネルギー将来像』、私は多々教示され・・。【上】

『ウォール・ストリート・ジャーナル』に於いて、
野尻哲也（のじり・てつや）氏の『問われる日本のエネルギー将来像』と命題を掲げて、
４月１５日、１６日、１７日の３回に及び寄稿された。

私は原発を含めて電力の全貌に殆ど無知なので、私と同様の知識の方たちと共有致したく、
あえて氏の寄稿文を無断であるが、転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　　　【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野尻哲也のアントレプレナー・アイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月１５日 １４:３０

東日本大震災が発生して、早くも1カ月余りがたつ。
日本の現代史に深く刻まれたこの悲劇は、さらに不幸なことに福島原発の壊滅的な事故を伴った。
この原発事故は国民に大きな衝撃を与えたばかりか、
燃料資源の乏しい我が国のエネルギー問題となって重くのしかかることになる。

しかしながら、希望を捨ててはいけない。
今こそ日本のエネルギーについて国民的議論を深め、その将来像を描く大きな転機とすべきである。


☆現実と向き合い、未来に投資する

原子力発電のリスクを国民が目の当たりにした今、原子炉の更なる増設を語ることは容易ではない。
また事故だけではなく、放射性廃棄物やウランの輸入依存といった難題が、原子力発電には付きまとう。

しかし電力の安定供給という実利は大きく、
原子力発電を「今すぐ全て撤廃するか」、
「更に推進するか」という単純な二項対立は生産的とは言えない。

その上で個人的な考えを述べるなら、
「既存の原子炉の安全性を極力高めつつも、それらへ依存するのではなく、
段階的に原子炉を減らせるよう代替手段の開発と省エネに時間をかけて注力する」
という方向へ、エネルギー政策を転換することが望ましいように思う。


それでは原子力を代替し得る電力をどのように作るのか。

まず当面の現実的な電力供給に関しては、
火力発電がこれまで同様に大きな役割を果たすと見られる。

日本は火力発電に関して先端的な技術を有しており、
発電効率の向上や有害ガスの除去などの更なる高度化を期待したい。

また資源価格が高騰した結果ではあるが、
シェールガスやオイルサンドなど新世代の化石燃料の採掘も進んでいる。
ただし、いずれも枯渇資源には変わりないため、やはり中長期的にこれらに依存するのはリスクが大きい。


そこで新たな選択肢となる、持続可能な自然エネルギーについて考える。
今や自然エネルギーは、驚くほどのスピードで進化している。
とはいえ本格的な普及に向けてはなお発展途上であり、
火力や原子力など既に成熟した電源と比較すると、いまだ効率面で見劣りするのも事実。

しかしこれは大人と子供を比べるようなもので、
自然エネルギーに関してはポテンシャルを見極め、未来に向けて育てていく発想が重要だ。


例えば日本の太陽光発電は、
住宅用のみで７５万件ほどが設置済みとみられる。
１件当たりの平均設置容量は約３．７ｋＷであるため、最大出力ではおよそ２７０万ｋＷの発電を見込むことが出来る。
出力だけを単純比較すると、これは原子炉２．５機分に相当する。
もちろん全ての太陽光パネルが常に好条件で発電できるわけではなく、
設備の経年劣化なども考慮しなければならないため、実際の発電量はもっと少ない（ピーク時で６０～７０％程度）。

だが普及率は持ち家一戸建てのわずか２．５％に過ぎず、ポテンシャルは相当に大きいと言えるのではないか（※１）。
しかもこの数値には、共同住宅や公共施設、工場・商用施設・遊休地などへの設置は含まれていない。

ただし、太陽光発電は夜間や悪天候時には十分に発電できないため、通年での発電量は原子力や火力に大きく劣る。
それでも特に電力需要の強まるピークタイム（夏季の日中）では太陽光の発電効率も高まるため、
電力供給において大きな役割を果たすことが可能だ。


風力発電のポテンシャルも大きい。
風力発電といえば、総電力の１０％を風力で満たすドイツが世界的に有名だ。
またスペインも風力発電大国で、好条件が重なった結果とはいえ、
過去には総電力の４０％（約１０００万ｋＷｈ・原子炉１０基分）を風力が供給したこともある。

最近ではアメリカや中国も急速に風力発電を推進し、
特に昨年の中国は容量比で日本の７５倍もの風力発電を建設した。
風力発電は自然エネルギーの中でも比較的発電コストが安いため、世界中で急速に普及が進んでいる。

その一方で、近年の日本の風力発電は停滞気味だ。
以前は地方自治体を中心に積極的に試されたものの、当時は技術的に未熟で環境アセスメントも無かったことから、
故障や騒音などの問題が多発してしまった。
故障した風車の姿は実に痛々しいこともあって、そのトラウマからなかなか抜け出せないでいる。

しかし近年では設備の高度化はもとより、公害や生態系への影響に配慮した設置ガイドラインが整備され、
問題は解決され続けている。
また、より安定した風を得られ、設置場所の制約も少ない洋上風力発電も欧米で実用化された。


アイスランドの２０％の電力を補う地熱発電も、
同様に火山地盤にある日本で期待できる。
現在日本には１８か所の地熱発電所があり、合計で原子炉０．５基分ほどの電力を安定供給している。
地熱発電は事故リスクが小さいため、無人で運営される発電所も存在するほどで、
風力と同じく発電コストは安価だ。


水力発電に関しては、
立地制限や生物多様性の観点から、日本で新たに大規模発電所を建設するハードルは高い。
他方、小型水力という新たな選択肢が登場しており、小さな河川でも数kWを安定的に発電することが可能となった。

また、生ゴミや木質ゴミが無尽蔵に廃棄される日本では、バイオマスも大いに期待できる。
なお、地熱、水力、バイオマスは太陽光と風力に比べ、はるかに安定的に発電することが可能だ。


☆日本の資源は「人」にあり

自然エネルギーはこのように大きなポテンシャルを有するものの、現時点では普及への課題も多い。
とりわけ「電力供給の安定性の低さ」、「発電量の少なさ」、「経済性の低さ」が大きなハードルだ。
しかし難問に屈することなく、知恵をもって制する姿勢こそが日本の未来を創ることになる。

課題解決にあたっては、まず技術的進化への更なる注力が必要なのは言うまでもない。
しかしそれと同時に、少数の電源に依存するのではなく、
様々な自然エネルギーと既存電力が互いに補完し合うベストミックスを構築することが重要だ。

特に太陽光や風力は発電の安定性に欠けるため、他の電源で機動的にサポートする仕組みが必要とされる。

加えて電力を効率的に得るためには、
自然エネルギーを適材適所で利用することも大きなポイントとなる。

風通しが良く土地の豊かな北海道では風力、
建物と人口が密集する東京では太陽光とバイオマスといった形で、
地域ごとの環境適性をベストミックスに反映することが好ましい。

エネルギーの地産地消サイクルとも呼ばれるが、
福島原発に見られるような、都市部の電力供給の負担を地方に押し付けるという構造を可能な限り解消したいものだ。


このように自然エネルギーには課題が存在するが、だからと言って思考停止してはいけない。
実際、日本の電力を自然エネルギーに託すことついて、
「そんなことできない」と冷笑する人も少なくない。

しかし実現可能性が高まる一方で、このような後ろ向きの精神性がなお存在するのは非常に残念だ。

そもそも私たち日本人は困難に挑戦してきたからこそ、
小国ながら大きな繁栄を築き上げてきたのではないだろうか。
多くの方が口にするように、私もまた「日本の資源は人にある」と考える。
従ってその人的資源を最大限に活用し、持続可能な自然エネルギーの開発と普及に国を挙げて努めてみてはどうだろうか。

※１　太陽光パネルの設置件数・平均設置容量は経産省補助金事業の申請件数および平成20年住宅・土地統計調査（総務省）より筆者が算出した。
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私は原発に関しては、東京電力の福島第１原発事故の発生に伴い、
原発に無知だった私が、初めて新聞・雑誌の記事、そしてテレビのニュースを視聴したりし、
恥ずかしながら、少し解かりかけた状態であり、
最終的には日本の原子力の行政のありかたが根幹の問題である、
と結論づけたりした。

しかしながら、専門家でなく単なる無学の発想であり、
全体像を学びたく、特にこの寄稿文を精読し、多々教示させられたひとりである。


私は過ぎし３月２５日に、
【　東京電力の『計画停電』の長期化に伴い、遅ればせながら私は、敗戦後からの電力の歴史を学び・・。】
と題して、このサイトに投稿した。

【・・
今朝の午前中のひととき、電力にも無知な私は、この表を思い浮かべ、
いつのまにか水力発電所はなくなり、火力発電所の一部が稼動停止になったのだろうか、
と原子力発電所のひとつの福島発電所が、東日本大震災に伴い、事故が発生、
その後も相次ぐ事故、そして農作物、水の汚染などを思い重ねていた。

もとより電力は、戦後の日本経済の大躍進の産業基盤を、まぎれなく支えてきた。
私たちが豊かな生活をめざし、それぞれが奮闘した成果のひとつの形として、
家庭の中で、洗濯機、テレビ、掃除機、冷蔵庫、クーラーなどで、
実感し享受してきた。

こうした中で、たえず電力は増加の一途となりながらも、
安定した供給と程ほどの価格が求められる責務のある電力会社は、
それなり時代の変貌と共に、激動の時代を過ごしてきたと思われる。


無念ながら、この程度しか知らない無知な私は、
昼過ぎに、こっそりと敗戦後からの電力の変貌を学びたく、ネットで色々と検索した。

結果として、東京電力のホームページの中に、【東京電力５０年史】があったので、
２時間半ばかりで読み、多々教示された。
無断であるが、転載させて頂く。

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/rekishi/50anniver/index-j.html
☆東京電力のホームページ　＜＝＝【東京電力５０年史】☆


私は『５０年の歩み』のコーナーに於いて、
１９５１（昭和２６）年に東京電力が創業して以来、大きな７世代の変貌をして、
今日までの歴史を知ったのである。

この後、『発電の５０年』、『年表５０年』、『データベース』の「最大電力」、「電源構成」などを、
読んだりした後、深くため息をしたりした。
（略）
・・】

こうして私は、日本がやむなく原発を主力にきたのを学んだりし、
その後、少しばかり原発の良悪を学んだ後、
最終的には日本の原子力の行政のありかたが根幹の問題である、
と結論づけたりした。

このような思いは、このサイトに於いて、
【　日本の『原子力行政の組織』、無知な私さえも不可解と感じ、国民より信頼される原発体制の構築を・・。】
と題して、３月３０日に投稿した、

【・・
（略）
今回の東電の福島第一原発の大惨事は、
福島第一原発の一部の欠陥を知りながら、なだめるように余りにも長く活用してきたので、
安全性より採算性を優先してきた、と私は確信を深めている。
その上、発生後の『初動ミス』も加わり、
付近の住民は避難された上、農作物、水の汚染まで波及された。
そして、原発の安全神話も崩壊させ、主要国の原発の保有国はもとより、
世界の多くの人たちさえも震撼させた・・。

このような惨事となったのは、特に原子力の活用は安全性が最優先されることであるが、
安全性を軽視し、採算性ばかり配慮し、慢心に陥（おちい）った原子力安全・保安院の上層部と、
東電の首脳部の方たちの罪は重い、と私は感じている。


こうした思いで、再び『原子力行政の組織図』を見ると、
内閣府としての『原子力安全委員会』、そして関係省庁の『原子力安全・保安院』等、
規制・審査されている電力会社の東京電力が、
酷評すれば、全く有機的に動いていない上、安全といわれたきた原発の神話を崩壊させ、
日本の国民はもとより、世界の多くの人たちさえも震撼させた。


今回の大惨事の教訓とし、欧米諸国の原子力行政を謙虚に学び、
抜本的に現在の『原子力行政の組織』を見直し、廃棄させ、
利害のない第三者による原子炉や耐震構造などのエキスパートを結集させた完全独立した機関を新設し、
強い権限により、国民に信頼できる原発体制の構築が急務である、
と原発に無知な私でも、感じ始めている。
・・】

このように私は結論付けたが、
具体的な電力の全般に関して、今日の現状、そして問題点、今後の展望に、
今回の氏の寄稿文で無知に近い私は多々教示したのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《つづく》

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