コロナ感染拡大が、経済へのダメージは長引き、やがて年金引き下げにつながる、無力な私は学び、困惑して・・。

先程、ときおり愛読している公式サイトの『マネーポストＷＥＢ』を見ていたら、
『　コロナ感染拡大が『年金支給額引き下げ』につながる重大懸念　』
と題された見出しを見たりした。

私は東京の調布市の片隅みに住んでいる年金生活の７５歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
お互いに厚生年金とわずかな企業年金を頂き、 程ほど貯金を取り崩しながら、 ささやかに過ごしている。

こうした中で、もとより厚生年金の支給額は我が家の生活費の基盤であるので、
具体的にどのようなことですか、とクリックして精読してしまった・・。

この記事の原文は、『週刊ポスト』の２０２０年３月１３日号に掲載された記事であり、
関連の公式サイトの『マネーポストＷＥＢ』に３年３日に配信され、
無断であるが転載させて頂く。

《・・コロナ感染拡大が『年金支給額引き下げ』につながる重大懸念

　　　　　　　　　　

国の専門家会議が「１～２週間が感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際」と発表した直後、
経済の“パンデミック(広範囲に及ぶ流行病)”が先に日本を直撃した。

日経平均株価は２月２５日に一時１０００円を超える急落、翌日以降も売りが止まらない。
新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、高値を維持してきた株価の天井が、一気に崩落したかのようだ。

追い打ちをかけるように国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最古参委員ディック・パウンド氏が、
「東京五輪の開催の判断期限は、引き延ばせて３か月だ」
と五輪中止への最後通牒を突きつけた。

中止となれば、五輪後を含めて「３２兆円」と試算されている経済効果が吹き飛んでしまう。

　　　　　　　　　　

そうなると国民生活への影響は、感染の危険だけではない。

「新型コロナウイルスによる経済へのダメージは長引く。
株価が低迷し、年金引き下げにつながる可能性はありうる」

そう指摘するのは金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授だ。

「国民の年金積立金１６９兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、
年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。

そのため資産の５割をリスクの高い株に投資している。
国内株と外国株を２５％ずつが原則だが、株価が下がれば、利回りどころか評価損が発生する。

今回のコロナ暴落は、世界同時に起きており、株価の回復が遅れて、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産が大きく毀損すると、
場合によっては、年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」

安倍首相も年金減額の可能性に言及している。
かつてチャイナ・ショック（２０１５年の上海市場の大暴落）をきっかけにした
世界同時株安で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、３か月間に約８兆円もの運用損失を出した。

当時、国会で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が
予定の運用益を出せなかった場合の対応を問われた首相はこう答えた。
「年金積立金を運用しているわけで、想定の利益が出ないということになれば当然、年金の支払いに影響してくる」

年金減額は、シナリオの一つとして想定されていることがわかる。

　　　　　　　　　　

株価が急落しても、すぐに年金支給額が減らされるわけではないが、
心配なのは今回の新型コロナ危機が、これまでの経済危機と全く違うことだ。

「バブルが弾けたり、金融システムの破綻であれば、それが解消されれば、経済は回復に向かう。
ところが、新型コロナの被害が長引くと、人とモノの動きが止まってしまう。

一部の企業はテレワークでしのげても、工場は社員が出社しなければ、生産ラインが動かない。
そうした負のスパイラルが続くことで、株価はどんどん下がり、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の年金資産が失われていく」（相沢氏）

　　　　　　　　　　

☆待ち受ける復興増税

国民生活が脅かされるのは、年金減額だけではない。
国内では、宿泊客が激減したホテルの「コロナ倒産」が始まり、
観光、運輸、小売業界など売り上げが大幅に落ち込んで、経営難に直面している企業が増えている。

五輪を招致した安倍首相にすれば、面子にかけても、東京五輪の中止はさけたい。
いまホテルや観光業者に、バタバタ倒産されては困る。

そこで大型の“コロナ復興予算”を編成して、全国に補助金をバラ撒き、
「日本は健在」を世界に示そうとするはずだ。

その後にやってくるのが、財源をまかなうための国民への「復興増税」である。

国民は、政府の対応の失敗で、感染の危機にさらされているうえ、
これから年金減額、“コロナ復興増税”という三重の苦しみが待ち受けている。・・》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。

　　　　　　　　　　

今回、金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授<time>の寄稿文に導かれて、
コロナ感染拡大が長く続いた場合、経済へのダメージは長引き、やがて年金引き下げにつながることを
学んだりした・・。

何よりも、感染の危機に、国民はさらされる、<time><time>年金減額</time></time>、</time><time><time>コロナ復興増税</time>の<time>三重の苦、
私たち年金生活の世代は困苦されるが、
何よりも働いて下さる諸兄諸姉は、勤務など生計を上げて、家族を養う責務などの難題があり、
それぞれの御方は奮戦しなければならない、と衰退する日本の状態に、無力な私でも憂いたりした。

こうしたことは、<time><time>コロナ感染拡大が長引き、やが世界</time></time>の主要国の経済力が低下した場合であり、
日本、或いは<time><time>主要国の英知で、こうした多事多難なことは克服できる、とプラス思考の私は、念願している。</time></time></time></time>