そして過ぎし日の２月上旬の頃から、新型コロナウイルスに伴い、テレビのニュースなどで、
感染した事態が日々報じられ、何かしら重苦しい風潮の中、私は戸惑いながら過ごしてる。
こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
政府より「 不要不急の集まり」を避けるよう公言されている。
こうした中、体力も衰えた私は、新型コロナは、
どこで感染して、どこでウイルスを広げているのかわからないのが怖く、
せめて人出の多い処では、苦手であるがマスクをしている。
こうした閉塞感が漂う日常生活を過ごしている中、
今回の《・・緊急事態宣言発令と首都東京の閉鎖(ロックダウン）・・》の表題に、
何かと新聞、テレビのニュースなどで私なりに学んできたが、
具体的に波及される事態を一貫性に学びたく、私は精読してしまった。
この記事は、野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんが、
ＮＲＩウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】に於いて公表され、
【 ＮＲＩサイト】に３月３１日配信され、無断であるが転載させて頂く。
《・・緊急事態宣言発令と首都東京の閉鎖(ロックダウン）
☆ロックダウン（都市封鎖）を回避するための不要不急の外出自粛要請
政府が緊急事態宣言の発令に踏み切るのかどうか、国民は固唾を呑んで見守っている。
今のところ政府は、感染拡大ペースが、緊急事態宣言の発令が必要となる状態に至るまで、
「ぎりぎり持ちこたえている状況」との説明を繰り返している。
国民、そして東京都民にとって分かりにくいのは、
仮に緊急事態宣言が発令され、そこで東京都が対象区域とされた場合、
それは、小池都知事が３月２５日の記者会見で突如持ち出した「ロックダウン（都市封鎖）」と
同じことになるのか否か、という点ではないか。
小池都知事が、２５日に東京都民に週末の不要不急の外出自粛を呼び掛けた際には、
「パリやニューヨークでは、人っ子一人いない状況。
（こうならないよう）皆様の協力をお願いしたい」と説明していた。
つまり、ロックダウン（都市封鎖）をしなくて済むようにするため、
より緩い制限である「不要不急の外出自粛」を都民に要請したのである。
☆緊急事態宣言が発令されれば、ロックダウンの状態に近づくか
他方、改正新型インフルエンザ特措法に基づき緊急事態宣言が発令された場合、
政府には以下のことが可能となる。
(1)外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）
(2)住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）
(3)医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）
(4)緊急物資の運送の要請・指示
(5)政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
(6)埋葬・火葬の特例
(7)生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）
(8)行政上の申請期限の延長等、(9)政府関係金融機関等による融資等。
世界中で使われるようになったロックダウンという言葉には、明確な定義はないが、
リモートワークによる自宅待機、外出の原則禁止、生活必需品を販売する小売店以外の店舗・事業所の閉鎖、
他都市間での移動制限、などではないか。
緊急事態宣言が発令された場合に、政府が実施可能となる上記９つのうち、
経済活動への影響が大きいのは、
(1)の外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示だろう。
ただし、これら外出の自粛要請やイベントの自粛要請は、東京都や政府が既に実施していることだ。
日本の法令の下では、イタリアやフランスのように、外出に罰金を科すなどの強制力はない。
しかしながら、緊急事態宣言に基づく要請となれば、そこには法的根拠が生じることから、
事実上はかなり強制力のある要請となるだろう。
日本国民や企業は、政府の方針を受け入れやすい、という特性に鑑みても、
緊急事態宣言に対してかなり強い対応、場合によっては過剰な反応を見せるだろう。
東京都が外出自粛要請をした週末の３月２８・２９日には、
山手線の利用者数は前年同期比７０％減、
小売業では来店数が前年同期比８０％減という数字もあるという
（３月３１日、日本経済新聞による）。
これは既にロックダウンの状態に近いが、緊急事態宣言が発令されれば、
平日も含めて、事態は海外で広く実施されているロックダウンに、かなり近づくのではないか。
仮に、緊急事態宣言がロックダウンに近い状況をもたらすとすれば、
それは経済活動に甚大な悪影響をもたらすことは、避けられないだろう。
既に本コラムで議論した点であるが（「首都東京ロックダウン（都市封鎖）が経済に与える打撃」
（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0326）、2020年3月26日）、
仮に首都東京のロックダウンが１か月実施される場合、
東京都の個人消費は２．４９兆円減少し、日本の１年間のＧＤＰを０．４４％押し下げる計算となる。
また、仮にロックダウンが関東地方全体で実施されれば、
そのＧＤＰへの影響はそれぞれ５．９兆円、０．９４％となる。
また全国で実施されれば、それぞれ１３．２兆円、２．３１％となる。
いずれにしても、経済に甚大な打撃を与えることになる。
☆ロックダウンの効果は不明確な面も
イタリアが、全土で外出を原則禁じるロックダウンを実施したのは、３月１０日のことだ。
１６日にはフランスのマクロン大統領が「今は戦争状態にある」として、事業閉鎖と国民の自宅待機を命じた。
１８日にはベルギー政府が外出を原則禁止とし、食料品店などを除く店舗は閉鎖した。
そうした動きに、ドイツや英国も続いたのである。
問題は、このようにロックダウンを実施した国、州、都市では、
依然として感染者数の増加に歯止めが掛かっていないことだ。
潜伏期間と推測される１～２週間が過ぎても、である。
つまり、感染者数の動向からは、ロックダウンの明確な感染抑制効果が、今のところは確認できていない。
ロックダウンが最も先に実施された中国の武漢市では、
既に感染者数の増加は終息しており、ロックダウンが効果を見せたようにも思える。
しかしこれについても専門家の見解は分かれており、
武漢市でのロックダウンは、ウイルスの家庭内感染の拡大をむしろ促したとする意見もある。
感染者数の増加を抑え込んだのは、感染の疑いがある者や軽症の患者、
さらには感染が確認された者の濃厚接触者を、
当局が急速に作り上げた仮設病院と臨時隔離施設に送るという、強力な隔離政策によるものだ、
とする専門家の意見をウォール・ストリート・ジャーナル紙は紹介している（注）。
☆緊急事態宣言の発令は極めて厳しい戦時判断に
このように、ロックダウンによる感染抑制効果が、明確に確認できていない中で、
経済に甚大な悪影響を与えるロックダウンに匹敵する非常事態宣言の発令の有無を、
政府は検討しなければならないのである。
これは、非常に難しい政治判断となるはずだ。
仮に、近い将来に東京都を対象区域とする緊急事態宣言の発令を決めれば、
小池都知事が打ち出した外出自粛要請の効果を確認する前に、
より強硬な措置を実施することになってしまうという問題も生じる。
米国では、経済活動に甚大な悪影響を与えることを懸念するトランプ大統領は、
数週間以内に経済活動を再開したいと繰り返し述べていた。
しかし、３月２９日になって、
３０日に期限がきた「ソーシャル・ディスタンス（他者との距離）」確保に関する指針を、
４月末まで延長することを突如発表したのである。
トランプ大統領は、ロックダウンの経済に与える大きな打撃に配慮して、規制を緩めたいと考えたが、
感染者数が急増を続ける中で、その判断は揺らぎ、結局は規制継続を決めざるを得なかったのである。
緊急事態宣言の発令をするか否か、
今まで実施してきた各種の新型コロナウイルス対策の中でも最も難しい政治判断を、
日本政府は今、迫られている。・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
新型コロナウイルスに関する新たな対応方針を公表されたと知った。
何かしら小池知事は、都の傾向として海外帰国感染者や、
感染源の確認できない感染者が増えている、と公表された。
こうした中、世界各地で都市封鎖（ロックダウン）が起こっており、
在留邦人の帰国が、感染者集団（クラスター）やメガクラスターにつながりかねないとして、
最悪感染者の急激な増加（オーバーシュート）が発生しかねない状況である、と見解を公言された。
その上で、都民に対して本日の２３日より４月１２日までの３週間に於いて、
換気の悪い密閉空間、そして多くの人の密集、或いは近距離での会話が発生する行動を避けるよう要請され、
ライブハウスやスポーツジムなどの施設利用、イベント開催も自粛するよう要請された。
そして小池知事は、この３週間がオーバーシュート(最悪感染者の急激な増加)が、
発生するか否かの大変重要な分かれ道だ、と強調された。
こうした感染者急増のリスクを受け、政府としては２６日、
新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部の設置を決めた。
これは緊急事態宣言の前提となるもので、
安倍首相はこの後の対策本部会合で基本方針の策定を指示する中、
感染爆発の重大局面にあると強い危機感を表明された。
このように私は思い浮かべているが、何かしらテレビのニュースで、
人出でにぎあう繁華街、そして人出の多い公園で桜見、
或いは都心の駅近い処で学生が酔いにまかせて騒ぎ立てる・・
私は心の純潔を汚されたように困惑したり、困苦したりした。
政府としては、換気の悪い密閉空間、そして多くの人の密集、或いは近距離での会話が発生する行動を避ける、
協力要請をしても出来ないなら、海外の主要都市で実行されている都市封鎖（ロックダウン）も、
やむない対策のひとつとなる。
しかし、こうした都市封鎖（ロックダウン）は、国民は日常生活で制約、拘束されことが多く不幸で、
まして日本経済に甚大な悪影響となる。
わずか一部の国民が、政府の感染拡大防止の要請に無視する言動は、私は非国民と感じ深めている。
改めて新型ウィルスは、どこで感染して、どこでウイルスを広げているのかわからないのが怖く、
予防には、強い意識を持つことが必要だ、と私は学んできたし、
多くの人と共に共有したい、と深く思っている。
２６日の東京都知事の会見は、新型ウィルス沈静化に向けた過重な重圧の責務に、
人前では、めずらしく疲れた小池百合子さんの浮かべる表情に、
多くの都民、県民は、互いに共生して、もとより自身と家族、友達、知人を大切に過ごしたい、
と無力な私は思ったりし、投稿文に明記してきた。
そして今回も、共有して、共生したいと強く願っている。
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