経済の復興に伴い、国民に具体的な給付案など、無力な高齢者の私は学び、微苦笑をして・・。

過ぎし３月１７日、自民党両院議員総会で、安倍晋三首相は
「思い切った強大な経済政策を、前例にとらわれず大胆に練り上げよう」
と私はニュースで知ったりした。

そして政府・与党は、中小企業の減税、公費負担による無利子融資などを検討し、
キャッシュレス決済によるポイント還元の期限延長や固定資産税の減免、消費税の減税を求める案も、
多彩に懸案されたらしい。

もとより新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、激しい経済に落ち込みに対しての特別救済処置で、
それぞれの専門家から提言が公表されている。

　　　　　　　　　　

たとえば経済アナリストり森永卓郎さんの政策として、
「短期的には、一切審査せずに富裕層も含めて１人一律１０万円をバラまくのがよい。
労働者や自営業者は住宅ローンも払えない状態だが４人家族で４０万円ならば、当座はしのげるだろう」

同時に景気回復策として「できるだけ早期に消費税をゼロにすべきだ」、
と私は新聞記事で学んだりした。

私は無力な年金生活の１６年生であるが、森永卓郎さんに関して、
何かと書物で多く教示されている御方であるが、今回は少し反対だ、と微苦笑したりしている。

　　　　　　　　　　

或いは、自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」が、
３月１７日夜、首相官邸に於いて、安倍首相宛の要望書を提出した中の７か条に於いて、
１．消費税を５％へ大幅減税すること（１２．５兆円）
２．全国民に１人当たり１０万円の期限付き購買券を配布すること（１３兆円）　
以下(略)
私はニュース記事で知ったりした。

私は日本の多大な消費実態のあるシニア層３５００万人は、
多くの御方は消費税は険悪しているが、たとえ「税率が半分になって消費税５％」でも、
ためらいもあり、急速な経済の復興はできないだろう、と感じている。

何よりも政権与党の国家議員、及び財務省の諸兄諸姉は、
消費税を再び１０％に復活させる時の難題を思案すれば、消費税の減らすことは、
ないだろう。

提言の２の「１０万円の期限付き購買券の全国民への配布」のポイントについては、
「配る対象を限定せず、全国民にする意味と、どこでも使えること。
また、期限付きにしたのは、その場で使う人がほとんどで、おいておく意味がないからだ」、
そして現金給付案については「現金だと、貯蓄に回る」と記載されていた。

　　　　　　　　　　

私は即効性のある経済の復興は、この『期限付き購買券の全国民への配布』だけに焦点をして、
たとえば全国民に１人当たり３０万円ぐらいが、効力が発揮できる、
財務の無知な私でも、夢想している。