政党助成金から考える

政権を長く保持し続けてきた自民党以外の野党は、その間、何をやってきたのでしょうか。

政権の座に着かなければ、その政策を実行できない訳ですから、一時の民主党政権時代を除いて、自民党以外の政党は何もやってこなかったのに等しいと言わざるを得ません。

ただ、いたずらに政権与党である自民党を批判し続けてきただけと言われても仕方ないでしょう。

「政党助成金」という制度があります。無論、国会議員のみなさんたちがお作りになったものです。

この制度は、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、導入されました。

労せずとも党を運営するお金が入ってくるという、旨い仕組みを作り上げたものです。

与党のほとんどの法案に反対する野党ですが、ご自身たちに都合のいい法案は与野党一致です。人情ですね。その気持ちよく分かります。

その政党助成金は、私たち国民1人あたり250円×総人口で総額が決まり、それが各政党に配分されます。

つまり、税金で賄われています。それも、国民1人残らず全てから徴収されているのです

2020年分の交付額は、自民党：約172億6千万円、立憲民主党：42億9千万円、国民民主党：46億5千万円、公明党：30億3千万円、日本維新の会：18億5千万円、社会民主党：3億6千万円、ＮHKから国民を守る党：1億6千8百万円、れいわ新撰組：1億6千1百万円となっています。

なお、共産党は「税金の無駄遣いである」「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」などとして、助成金を受け取っていません。

共産党の主な収入源は、事業収入で新聞販売などの収入が8割を占めるようです。

2018年の政治資金収支報告書によると、政党の総収入額に占める政党交付金の割合は、それを受け取っていない共産党を除くとおよそ56%になります。

国会議員の給料はもとより、給料を稼ぎ出すための経費まで税金に頼っていることになります。

特に、国民民主党：84.8%、立憲民主党：75.8%と、その依存率は目立って高く、税金依存体質が気になるところです。

こうしてみてくると、国会議員になるうま味は自民党だけでなく、どの政党も同じということになります。

つまり、国会議員になりさえすれば、身分が保証され、高額な所得を得ることが出来るのですから。

自民党が圧倒的多数で権力を手中にし、国民をないがしろにして、利権を共有する一部の人たちと好き勝手なことをやる。

万年野党は、ただただ自民党のあら捜しに終止する。

政治家のこのような状況を、国民はいつまで許しておくのでしょう。

少なくとも「政権を失うかもしれない」「政権を取れるかもしれない」という緊張感を彼らに抱いてもらうことが大切ではないかと考えます。

切磋琢磨して、政策を磨き合う状況を作らなければなりません。

そのために、私は明日、投票所に足を運び、貴重な1票を投じます。