元旦の各紙の社説での日米安保危惧から、昨日(3日)の日経につづき、今日(4日)は、読売と産経も日米同盟を主題に社説で危惧を説いています。
更に、「沖縄県の普天間移設をめぐる日米の軋轢は2010年、大爆発を引き起こしそうである。この問題は一見単純だが、実は奥が深く複雑に絡み合っている。もはや解決は不可能と言ってもいいかもしれない。」との出だしの、日経ビジネスの記事がありました。
当初は、新政権誕生間もないのでと待ちの姿勢だったオバマ政権も、再三に渡る二枚舌の鳩山首相の発言もありしびれをきらし、露わな不快感を示して来ていることに、各紙が警鐘を鳴らしているということです。小鳩政権も、我々国民もしっかり認識しなくてはなりません。
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元旦の各社の社説について、前回書きました。
各社が日米安保を危惧するなか、日経だけが異彩をはなっていて、さらりとしか触れていない点が、遊爺には気がかりでした。ところが今日(1/3)の社説では、正面から危惧を書き連ねてあり、いつもの日経らしい視角と論調です。 . . . 本文を読む
年初恒例というわけでもないですが、今年も主要 5紙の元旦の社説読み比べから始めます。
各紙に共通して取り上げられているのが、日米安全保障条約の重要性についてでした。ただし、日経が一行しか触れていないのと、逆にあの朝日が、北朝鮮の核の脅威、中国の軍事増強懸念を述べ、確かな地域安全保障の仕組みとして「いざというときに日本を一緒に守る安保と、憲法9条とを巧みに組み合わせる選択」という表現で、その重要性を述べているのが特徴的でしたね。 . . . 本文を読む