北朝鮮 昨年末の討議の重大問題とは、大虐殺人事だった

　昨年末、対米クリスマスプレゼント予告の実施がなく、異例の日数をかけた党中央委員会総会や「新年の辞」の発表が見送られた北朝鮮。 　そこでは、ICBMや核実験の検討ではなく、大虐殺人事が進められていたと解説しておられるのは、重村智計東京通信大教授。 　「重大問題」を、ICBM発射実験や核実験の再開、人工衛星の発射と誤解してしまったいい加減な見通しを重ねる日本の「テレビ芸者」。自らの見立て違いを誰も釈明することはなかったと、重村教授。 . . . 本文を読む

“世界でも最悪の人権抑圧者”と評価される習近平を国賓で迎える日本

　中国の習近平国家主席を苛酷な人権弾圧の最終責任者として厳しく糾弾する報告書が、米国の首都ワシントンで相次いで3件発表されたのだそうです。 　非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点。 　今や米国政府だけでなく国際機関の間でも、習近平主席自身、あるいは習近平政権への人権弾圧に対する非難が強まってきているのですね。 . . . 本文を読む

習近平政権 存続の危機か

　中国の習近平国家主席が追い詰められている様です。 　貿易戦争で端を発した米中の覇権争いの「新冷戦時代」の到来。１月１５日の米中による「第１段階」の合意が、日本の偏向オールドメディアは中国に忖度したのか、報道しない自由を駆使しているのか、それとも取材能力不足なのか、引き分けのように報じられいますが、国際投資アナリストの大原浩氏は、実態は「中国の惨敗で米国の圧勝」だったと明言しておられます。 　同様の指摘は、須田慎一郎氏もニッポン放送のコージーアップで述べておられました。 　「新冷戦」で無勢の習近平。国内経済が低迷するなかで、コロナウイルス騒動の勃発。中国発の「パンデミック」に発展するような事態になれば、トップである習氏の責任は免れない。 　１８年３月の全人代での憲法改定で築いた、任期制度撤廃による専制体制が揺らぐとの声もある様ですね。 . . . 本文を読む

平和条約交渉 露は無条件締結を要求

　ロシアが戦後のドサクサで、平和条約を一方的に破棄して不法占拠している北方四島の返還と平和条約締結の交渉について、ゼロ島返還の姿勢を示すに至っていましたが、領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていることを、谷内正太郎前国家安全保障局長が明らかにしたのだそうです。 . . . 本文を読む

かつての（有識者）左派は「愛国左派」であったが、今日は対極の「反日左派」でしかない

　日本にとっては安穏としておれない、容易ならざる国際環境に突入した2020年。 　日本では政府・与党一極の驕りや怠慢がもたらす憂慮すべき事案が頻発。多くの野党はその追及に熱を上げるべく手ぐすね引いて通常国会の開会を迎えたであろうが、本当にそれでいいのだろうかと問題提起されているのは、元陸将補で星槎大学非常勤講師の森清勇氏。 . . . 本文を読む

プーチン大統領が突然の改憲 院政のための布陣

　プーチン大統領が年次教書発表の中で、露憲法の根本的改革発表をしたのですね。その直後にメドベージェフ首相が、唐突に首相と全閣僚の総辞職を発表。 　数時間後に、大統領は政治的に全く無名のミシュスチン税務局長官を首相に指名し下院で承認されたのだそうです。 　全閣僚の突然の辞任に関しては、何れの省やその閣僚にとっても、青天の霹靂。 　この決定はプーチン大統領とメドベージェフ首相および大統領の最側近のみが内密で決定したことで、典型的な大統領独裁。 . . . 本文を読む

光明星節に向けた南北朝鮮の動きは米国との決別を示すのか

　朝鮮半島情勢がきな臭くなってきたと指摘しておられるのは、産経新聞論説副委員長の佐々木類氏。 　選挙対策で、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てる文在寅氏に、トランプ米政権が怒りをためていると指摘しておられるのは、元時事通信の室谷克実氏。 　南北朝鮮は、このまま反米に向かって走るのでしょうか。 . . . 本文を読む

２つの米空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開

　米海軍が誇る２つの空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開しているのだそうです。 　「２０１７年危機」以来で、一触即発の緊張状態が復活しつつある。目的は、北朝鮮の記念日「光明星節」（２月１６日）に合わせた金正恩の、弾道ミサイル発射や核実験などの暴走への警告。 　正恩氏は昨年１２月末の党中央委員会総会で、米国の対北政策を批判したうえで、「世界は遠からず、共和国（北朝鮮）が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と恫喝していました。 . . . 本文を読む

イラン現体制 指導部が自ら招いた危機で崖っぷちに

　ガセム・ソレイマニ司令官が米国にテロの元締めとして暗殺されて以来、イランをめぐりその国内外では、情勢が大きく揺れ動いていますね。 　中東情勢は複雑に絡み合っていて、理解しがたいのですが、圧倒的指導力を発揮してきた宗教指導者ハメネイ師や、行政を仕切ってきたロウハニ大統領の二枚看板の現体制が揺らいでいる様に見え始めてきている様相。 　英エコノミスト誌が報じています。 . . . 本文を読む

台湾総統選挙の投票結果 蔡英文の勝利と言うより習近平の敗北

　1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝。立法院議員選も民進党が過半数を獲得し勝利しました。 　習近平の強硬姿勢は、香港の区議選挙での民主派圧勝、親中派惨敗に続いての連敗となりました。 　その責任を、香港では駐香港中央連絡弁公庁（中聯弁）のサボタージュのせいだと怒って、主任の王志民を更迭。台湾では、国台弁（国務院台湾事務弁公室、中央台湾工作弁公室）の情報官僚たち（主任＝劉結一）に擦り付けようとしていると福島さん。 　国民党優勢のムードをぶち壊したのが「習五条」（2019年初頭に習近平が発表した強硬な台湾政策）だとすれば、習近平は頑張る国台弁はじめ台湾の情報官僚たちの働きを後ろから妨害しているとしか思えないと。 . . . 本文を読む

中国経済に少子高齢化の影が

　中国経済にも少子高齢化の影が忍び寄ってきているのだそうです。 　2019年のGDP成長率は6.1%にとどまり、18年から0.5ポイントも縮小。対米貿易戦争が主因だが、生産年齢人口の減少による個人消費の弱含みも無視できないのだと。 　「団塊の世代」が退職し始める22～23年から下押し圧力は本格化する見通しなのだそうです。 . . . 本文を読む

昨年8月以来の日米韓外相会議実現したが

日米韓3か国の外相会談が、米国で14日(日本時闇15日)に行われました。 　日本側が年明け早々の茂木氏の訪米を打診したのに対し、ポンペオ氏は過密な日程を調整して快諾。その後の調整で、ポンペオ氏との会談を強く望んでいた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相も加わることが決まり、昨年8月以来となる日米韓外相会談が実現したのだそうです。 　弾道ミサイル発射などの挑発行為を示唆する北朝鮮への対処で連携を強化してい.くことを確認したのだそうです。 . . . 本文を読む

原発処理水 希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しない

　東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染水を浄化装置に通した処理水がたまり続けていて、現在のタンクの設置場所が限界を迎える時期が迫ってきていることは、これまで触れることがタブーとし放置されていたことを、前環境相の原田義昭氏が発言し、小泉新大臣がコメントしたことで、一気に注目されました。 　熱しやすく冷めやすい日本のメディアと世論。議論はまた消えかけていますが、政府の委員会で、候補案が議論されていて、５案から、前例のある海洋放出と大気放出に絞り込まれているのだそうですね。 . . . 本文を読む

日本海進出を企む中国の狙いと戦略

　中国海軍艦艇の日本海における活動は、「中露海上演習」に伴うものが主であったものが、近年では中露海上演習に関連しない活動も増えつつあるのだそうです。 　中国海軍艦隊が敵味方に分かれて戦う演習（対抗演習）が活発化しているのだそうです。目的は、有事の日米艦船への対抗。 　そして、「氷のシルクロード」に伴う覇権拡大擁護。 . . . 本文を読む

安倍外交 7年を総括

　四選の期待の声が聞こえる安倍首相。12日放映されたＮＨＫの番組「日曜討論」のインタビューで、自民党内の一部に期待する声がある総裁連続４選について「全く考えていない、頭の片隅にもない」と否定したのだそうですね。 　日本を沈没させかけた民主党から政権を奪回、「アベノミクス」を掲げ経済の回復を実現させてきました。 　と同時に、G7ではメルケル首相に次ぐ在任歴となり、更にトランプ大統領との親交もあり、かつて日本の首相には見られなかった、国際外交で、存在感を示すまでになっておられます。 　その安倍外交7年を総括しておられるのは、田中明彦 政策研究大学院大学長。 . . . 本文を読む