日韓両政府は 1月30日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、ソウルで外務省局長協議を行いました。
韓国・尹政権は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、2月中の解決案公表を視野に最終調整を進めているのだそうです。
一方、昨年 8月、カンボジアで開かれたASEAN外相会議の場で、徴用工問題を治めることと引き換えに、韓国国内での世論対策としてか、日本からの輸出でのホワイト国(Aグループ)指定の解除を求めていたのだそうですが、その時日本は拒否。
しかし今回、日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられていると、高橋氏。 . . . 本文を読む
ゴールポストを動かし、日本のスネをかじり続ける韓国。河野氏が岸田氏と交代し外務大臣に就任時、その悪癖を断ち切り、遊爺も対韓問題は取り上げないこととしていましたが、外交音痴の岸田氏が、またまたその音痴ぶりを発揮。
日本国の尊厳を棄損。たまらず取り上げさせていただきました。
岸田氏が外務大臣時代、慰安婦問題を最終決着させるとした交渉が、全く決着しておらず、国際慣例に反する非常識なソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去せず移設で合意。しかも、移設されず未だに残存という、一大失敗外交。
その一大失政に懲りず、またまた同じ道を繰り返し、せっかく安倍・河野で正常化(≒普通の対応化)した関係を、昔の永遠のスルカジリ容認関係に戻そうとしている様子です。
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1人当たりの名目GDP 2027年には日韓逆転。。「日韓逆転モノ」が大好きな韓国メディアだが、韓国にとっては、「気分の良い」試算のはずが、「喜びの熱」があまり上がらないと、元日本経済新聞記者で韓国在住の玉置直司氏。 . . . 本文を読む
韓国政府も環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟するための国内手続きに着手するのだそうです。
日本でも当初はそうでしたが、産業界や農業団体には高水準の市場開放が求められることへの懸念が強かった。ただ中国と台湾が 9月に相次ぎ加盟を申請したことで、巨大経済圏から韓国が外れることへの警戒感が浮上。追い込まれ加盟となる様です。 . . . 本文を読む
自民党の新総裁に岸田文雄が選出された。第27代自民党総裁に岸田文雄氏が就任したというニュースは韓国でもすぐに報道された。
総裁選期間の政策討論会で、高市早苗氏が慰安婦問題について、「(韓国は)岸田さんと約束してきたことを守っていただきたい」と発言した場面があった。約束というのが2015年12月28日の慰安婦問題における日韓合意を指している。
日本政府が韓国政府に10億円を拠出し、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的な解決されることを確認する」と日韓外相会談後に世界に向けて共同記者発表された。
その時の外務大臣が岸田文雄新総裁。
ところが、この日韓合意を文在寅政権は法的拘束力がないと主張し、約束だった日本大使館前の慰安婦像の撤去はおろか、合意後に韓国内外の慰安婦像は増加した。
日本政府は合意に基づき、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解、癒し財団」に10億円を拠出した。その10億円から、生存中の元慰安婦に約1000万円、遺族には約200万円が支払われたが、韓国政府は日韓合意の再交渉を求める韓国の世論を背景に、財団を解散させてしまった。
それだけではなく、岸田新総裁は2015年の外務大臣時代に、韓国にかなりの煮え湯を飲まされている。
慰安婦像は撤去で合意ではなく、移設で譲歩して合意。しかし、今でもソウルの日本大使館前に放置されていますね。
そんな失敗外交交渉の岸田氏が総理大臣で、日本の外交はこれからどうなるのか! . . . 本文を読む
自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出されました。
メディアによっては、外相時代に功績があったと、とんでもない報道をしていますが、安倍首相の外交力の傘の下で使い走りをしていただけで、本人は内弁慶で、国益を棄損した実績が数多ありました。
それを取り戻したのが、後任の河野外相でした。
これからは傘が無い首相となった岸田氏の外交。日本を沈没させるのではないか憂慮してしていたら、似た説を唱えておられる記事がありました。 . . . 本文を読む
バイデン大統領と文在寅大統領の会談が、21日に実施されました。
同盟国との関係強化を急いでいるバイデン大統領の姿勢から、発表された共同声明で台湾問題に触れるなど過去になく「対中シフト」がにじむ内容となったのだそうです。 . . . 本文を読む
中国当局によるウイグル族への人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と糾弾して注目された、米国務省が3月30日に公表した2020年版の国別人権報告書。韓国の政治腐敗やセクハラ、北朝鮮への融和姿勢も列挙していたのだそうですね。
バイデン米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に警告を発したのかと夕刊フジ。 . . . 本文を読む
日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国を黙らせる"処方箋"を説いている記事がありました。
「新宿会計士」のペンネームで活躍する金融評論家が、韓国への対処策を考察し、「韓国を黙らせる処方箋」を提案しておられます。
戦後、ずっと続いてきた対韓各種交渉で、常にゴールポストを動かしてきた韓国。
安倍政権で、大きく舵をきり、懐の深い大人の対応を打ち切り、是々非々に応じた普通の対応に転換したのですが、通用するかどうか。検討の余地はありそうですが。 . . . 本文を読む
韓国で、日本統治からの解放を記念する「光復節」の15日、ソウル中心部で、文政権を糾弾する5万人規模の大規模デモが行われたのだそうです。「退陣要求」もあったと。
反日デモではなく、反政府デモです。
韓国国民は雇用悪化や住宅価格の暴騰への不満で爆発寸前にあると、ジャーナリストの室谷克実氏。 . . . 本文を読む
ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録(The Room Where It Happened:A White House Memoir)』(米国時間6月23日発売)が韓国を揺るがしているのだそうです。
トランプ米大統領にはかすり傷を、文在寅(ムン・ジェイン)韓国政権に致命傷を与えたと、ジャーナリストの李正宣氏。
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戦後最悪の関係に陥っている日韓関係。
朴槿恵政権時代も、日本は永遠に謝罪を続けるべきと告げ口外交で悪化していましたが、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」も締結する関係修復の成果(大使館前の慰安婦像の撤去または移動は実現しないまま)もありました。
しかし、南北統一を目指す文在寅政権に代わり、その日韓合意どころか、両国間で取り交わされた国際条約や協定である「日韓基本条約」や「請求権協定」を覆すに至っていることは諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む
今月4日と5日、5年振りに訪韓した王毅・外交担当国務委員兼外相。
文在寅氏側では、失政続きの外交の挽回を期したのでしたが、結果は、中国側から、米韓の隙間風を狙われ、THAAD配備撤回など離米を強要され、一段と苦境に追い込まれる結果に終わったようですね。 . . . 本文を読む
23日午前 0時が期限だったGSOMIA。韓国は文大統領も参加しぎりぎりまでNSCの開催を繰り返してきましたが、22日に破棄するとの通告の効力を停止すると発表しました。
大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は、「いつでも協定を終了できる前提の決定」だと強調する傍ら、WTOへの提訴手続きを中断する方針も明らかにしたのだそうです。
別の大統領府高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求したのだとか。 . . . 本文を読む