非難合戦で始まった今月18、19日のアラスカでの米中外交協議。米中の国家観の対立が明確になったと高橋氏。
トランプ前政権では当初、貿易をめぐる2国間問題だった。しかし、政権終盤になると、中国のジェノサイド(民族大量虐殺)認定をして中国の非民主主義観を否定。バイデン政権でもその流れは止まっていないと。 . . . 本文を読む
あのジョン・ボルトン氏が、バイデン政権の対中硬軟入り交じりの姿勢について、ワシントン・ポストで批判的な論文を発表したのだそうです。
個別の動向を非難している点を評価しながらも「紛争の個別の点をリストにすることは戦略ではない」と指摘。抗議の対象を示すだけでは意味がなく、その結果どうするかを示してこそ初めて戦略になると。 . . . 本文を読む
バイデン新政権の外交が始動し、クアッド(Quad)首脳電話会談、「日米2+2」、米中外交トップのアラスカ対話、米印国防相会談などが次々と展開されています。
また、米財務省は3月22日、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族への人権侵害に関わったとして、同自治区公安局幹部ら2人を制裁対象に指定。EU、英国、カナダも同時に対中制裁に踏み切りました。
しかし、日本、オーストラリア、インドは、今回の対中制裁には同意していません。『深い懸念』と表明しているが、いまのところ具体的には動こうとはしていないのは、中国との経済、通商に大きく依存しており制裁すれば報復されるを恐れているからと米国のシンクタンクからの指摘。
日本はなぜ対中制裁で連帯しないのか。米国在住のジャーナリスト・高濱賛氏が解説していただいています。
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バイデン大統領は3月25日(日本時間26日)、歴代大統領では最も遅い就任65日目で、初めての公式記者会見を開きました。
就任以前から「親中」懸念がありましたが、今後の世界情勢を「民主主義勢力と専制主義勢力の戦い」といい、「(中国が最強の国になる)事態は起こらない」と懸念払拭に努めましたが、以前から付きまとっていた“高齢不安”は露呈しました。 . . . 本文を読む
中国による台湾侵攻の懸念が強まっていますね。また、台湾侵攻には、尖閣諸島への侵攻もセットとして語られねばならないことは、諸兄がご承知のとおりです。
バイデン新政権の外交姿勢が見え始めてきていますが、中国の台湾侵攻に対して、予算の増強、対中軍事力の強化、自由主義諸国との連携強化を進めていくようです。
当然、日本にも防衛力の強化が求められています。 . . . 本文を読む
米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。ところが、日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。なので、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要だと古森氏。
一例として、ワシントンポストの誤報と、その訂正の顛末を紹介しておられますが、誤報と判明し直ぐ訂正したワシントンポストはよしとされますが、日本のメディアは誤報のほうは転載したのに、訂正のほうは放置、報道をしていないというルーズさ。
日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていないと古森氏。 . . . 本文を読む
EUと、米国等の「ファイブアイズ」は、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、制裁を発動しました。
欧州勢の対中制裁は、1989年、天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。
米国等の「ファイブ・アイズ」(米、英、豪、カナダ、ニュージーランド)の外相は共同声明を発表。
中国政府を孤立させて圧力を与えることを目的としたもの。
また、米国のブリンケン国務長官は中国政府によるウイグル族への一連の行為を「ジェノサイド(集団虐殺)」と呼び、中国に対して、ウイグル族や他の少数民族に対する抑圧をやめるよう求めた。トランプ政権時代の認定を引き継ぐもの。
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3月18日、19日に米アラスカで行われたジョー・バイデン政権になって初めての米中高官協議は、連日多くの解説が沸騰しています。
中国のスパイと茶化される近藤氏ですが(笑)、バイデン大統領の対ロ失言とあわせ、間の悪いバイデン政権の迷走について解説しておられます。 . . . 本文を読む
中国にも団塊世代と団塊ジュニア世代が存在する。現在、団塊ジュニアは30~34歳になっており、まさに出産適齢期にある。それにもかかわらず出生数が減少し続けているのだそうです。
出生率が同じで推移するとしても、10年後の出生数は現在より40%減少するのだそうですが、出生率も減少傾向。
このまま出生率が減少し続ければ「中国の夢」などと称して、米国と覇権を争うことなど夢のまた夢になると、川島博之氏。 . . . 本文を読む
日米2+2会合が早々に実現され、菅首相のバイデン大統領との訪米・会談実施も決まり、日米の両新政権が同盟関係強化をスタートし世界にアピールを始めました。
やっかむ中国は、日本は米国の属国だ(米国の核の傘におんぶにだっこで護られている現状では、全くの的外れとは言い切れませんが)とコメントし、焦りを顕していますね。
そんな情勢の中、媚中・二階氏が、自分が団長となって、日朝国交正常化推進議員連盟のメンバーで訪朝すると意欲をしめしたのだそうです。
安倍、トランプの関係で、トランプ氏が金正恩氏に拉致被害者の返還を促し、安倍氏が金正恩と「条件をつけずに会う用意がある」と呼びかけ、それを継承している菅首相を、二階氏は「条件をつけずに向き合うって、それどうするんだ。」とこき下ろしているのだそうです。
背景には、中国による、二階氏を通じた日本政府と与党との混乱、日米の分断の狙いがあると、ジャーナリストの武冨薫氏。 . . . 本文を読む
防衛省は、北海道から九州にかけた「列島の弧」と、九州・沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描く形で10カ所以上に陸上自衛隊の電子戦専門部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築くのだそうです。
南西の弧では、東シナ海などに展開してくる中国軍の艦艇と航空機に対処するのだと。 . . . 本文を読む
日米の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が、16日、東京で開催されました。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官にとって今年1月の就任後、最初の外国訪問となったもので、米国の新政権発足後2カ月足らずでの2プラス2開催は過去最も早いものと注目されました。
そして、バイデン大統領が、直接面談する最初の外国首脳として、菅首相が決まり、4月9日を軸に日程調整を進めているのだそうです。
日本では、バイデン政権が外交のパートナーとして日本を重視している証と持て囃す声が盛んですね。
ところが、米国では、バイデン氏の“引きこもり”傾向が顕著で、「不在大統領」などと呼ばれるほど存在感が薄いのだそうです。 . . . 本文を読む
日米両政府は16日、都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開きました。協議には日本側が茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米国側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席。
東京での開催は2013年10月以来、7年半ぶり。ブリンケン、オースティン両氏にとって今年1月の就任後、最初の外国訪問となった。国務、国防長官が最初の訪問先に日本を選んだのは初めてなのだそうです。
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北方四島の返還交渉で、機運が高まるのは、ロシア経済が不振の時でした。最も実現の可能性が高まったのは、ソ連崩壊後のエリツィン大統領時代の川奈会談時(1998年)とされていますね。
エリツィン大統領は乗り気になったのですが、周りから自重を求められたとされ、日本側は会談に臨んでいた橋本首相が、同年7月の参院選で自民党が惨敗した結果、退陣することとなり、成就しなかったのでした。
ロシアの姿勢がゼロ島返還に至ってしまった今後、交渉はどうすべきか。
旧ソ連のウクライナ出身で日本在住の政治学者、グレンコ・アンドリー氏が提言していただいています。 . . . 本文を読む
QUAD(クアッド)首脳会談が12日、バイデン大統領の司会で実現。バイデン政権の外交が本格始動しました。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の核である、日米豪印4か国の、初の首脳会議でもあり、覇権を拡大する対中抑止力連携強化・結集会議でもあります。
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