胡錦濤政権は、「法律家と弱者との連係が社会の安定を揺るがすと断定」(関係筋)しており、農民ら「弱者」の権利を守る活動に取り組む弁護士らへの締め付けを強めており、動きを封じ込める構えなのだそうです。(8/25 読売朝刊) . . . 本文を読む
「第31吉進丸」が拿捕され、銃撃で漁船乗組員が死亡させられました。
日本の立場では、日本の領海内で起きた事件であり、人命にかかわった重大な事件で、政府(外務省)の対応には、宗男に言われるまでもなく、毅然とした態度が望まれます。
ただ、現実は長く実効支配を続けるロシアとの外交が、パイプも細く先送りでなにもなされていない間に、ロシアの国勢が大きく変わってきた。このことへの対応が出来ていないという、国民を護る政府の怠慢があり、領土の主張が通らないのです。
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小泉総理の靖国参拝の中継を観ながら、読売新聞朝刊の検証最終報告を読みました。
大見出しは「東条元首相最大の責任」です。
# 冒頭の写真は、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列した小泉首相です。
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中国海洋石油のホームページで、中国国家発展改革委員会の張国宝副主任が、「春暁日本名・白樺)はすでに完全に生産段階に入った」と表明したことが報道されていました。
政府が外交ルートを通じ、中国に確認し、「現状で変化があったと言うことではない」との外務省からの報告があったことを明らかにしました。(8/8 日経朝刊)
これは、ホーム頁の記載の誤報とも受け取れますが、香港の反日団体の尖閣上陸も中国当局に出港を阻まれ延期する(8/9 読売朝刊)など、8.15に向け、中国側の理性的な動きが見られます。
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読売新聞の「戦争責任検証委員会」が、なぜあのような無謀な戦争に突入してしまったのか、どうして戦争を早期にやめられなかったのかを、この1年間随時連載したものを締めくくりとして、13, 15日に分けて、日本の政治・軍事指導者や幕僚、高級官僚らの責任の所在とその軽重を報告するとのことで、13日の朝刊から、備忘録としてメモ書きしてみました。 . . . 本文を読む
8月 1日の閣議で、平成18年版防衛白書「日本の防衛」が了承されました。
内容の特徴は、中国の軍事費の急増への懸念、中国空軍の日本近海における情報収集活動の警戒感、東シナ海で活動を活発化している中国海軍の狙いを「海洋権益の獲得」と指摘するなど、中国軍の「能力」だけでなく、その「意図」の分析を試みたことなのだそうです。(8/2 産経朝刊)
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マスコミ規制を強める中国政府は、国内外の報道機関への締め付けを狙う「突発事件対応法案」の成立を目指していて、政府の規程に反する特ダネ 1本で最高140万円相当(10万元)の罰金を科すのだそうです。(8/1 産経朝刊) . . . 本文を読む