マフィアと手を結んでいた中国共産党 非公式警察署とも、マフィアは深く関わっている

　中国共産党が中国マフィアと共謀して、海外の人権活動家や反体制活動家を弾圧していると米国の調査報道機関「プロパブリカ」が、報じたと、元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏。 . . . 本文を読む

フォルクスワーゲン、納得の中国EV戦略

　中国の電気自動車（EV）競争で、外国の自動車メーカーは国内のライバル勢に大きく後れをとっている。独フォルクスワーゲン（VW）による最新の提携は、世界最大の自動車市場で今後起こることを予兆するものだと、ジャッキー・ウォン。 . . . 本文を読む

デジタル政策は台湾に学べ マイナ改革には「豪腕系」河野太郎氏が適任

　マイナンバーカードが大変なことになっている。今月15、16日に行われたFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞の合同世論調査によると、ほぼ 8割の人が「政府の総点検でも問題は解決しない」と考えていると、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏。 　また、任意とされているマイナンバーカードを取得していない人、カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人がいて、置き去りにされそうな岸田氏の強行姿勢。 　デジタル化先進国の台湾で、それを推進している担当相、オードリー・タン氏を、河野デジタル相には見習って欲しいと、平井氏。 　 . . . 本文を読む

英国ＴＰＰ新規加盟 WTOに代わる「自由民主主義陣営共通ルール」のひな型に

　CPTPPに加盟する日本など11カ国が、英国の新規加盟を正式承認した。 　公平かつ公正な自由貿易圏の拡大は、独裁専制主義国である中国やロシアを見据えた経済安全保障の視点からも歓迎すべきだと、元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏。 . . . 本文を読む

岸田内閣「危険水域」突入 止まらない支持率続落、青木の法則にギリギリ

　岸田文雄内閣の支持率が「危険水域」に突入したと、夕刊フジ。 　毎日の世論調査で、支持率が政権維持が困難となる30％以下になったと。 　LGBT法の拙速な法制化や、マイナンバーをめぐる問題続出などに加え、岸田政権の「増税・負担増」路線が鮮明になったことも影響しているとみられると。 . . . 本文を読む

プーチン氏〝敗色濃厚〟国家転落避けられず「中国の子分か」「ロシア大分裂か」

　「ワグネルの乱」を受け、プーチン氏の求心力低下や、ロシア軍の内部分裂が顕在化してきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、敗色濃厚となってきたロシアの将来に迫った。「中国の子分」か、「国家大分裂」か…。 . . . 本文を読む

中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる 標的は半導体の素材と製造装置

　産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。 　中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置など。 　日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授にJBpress が取材しています。（記事は3回に分けられていてその初回） . . . 本文を読む

岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ

　岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っていると、夕刊フジ。 　夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らすと。 . . . 本文を読む

プリゴジン氏〝粛清〟情報 ６月末から消息不明に「クレムリン招待は罠だった可能性」

　プーチン大統領による「断末魔のあがき」が続いていると、ジャーナリストの加賀氏。 　「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏による反乱の余波が収まらないと。 　プーチン氏は事態収拾後、プリゴジン氏らワグネル幹部と面会したとされるが、プリゴジン氏に急遽（きゅうきょ）浮上した「暗殺・粛清」情報。 　苦境を脱するためか、ロシアはウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する「穀物合意」からの一時的離脱を発表。世界的な食料危機を引き起こすつもりなのかと、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む

弱体化するバイデン政権、国民の７割が再出馬に「ＮＯ」 くすぶる「一家の疑惑」に本格メス

　来年の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領が大ピンチだ。次男の疑惑をめぐり、共和党は司法長官の弾劾に向けて動き出したと、国際投資アナリスト大原浩氏。 . . . 本文を読む

中国から頭脳流出、経済に深刻な影響も

　中国からの富裕層や頭脳流出が急増していると、WSJのナサニエル・タプリン氏。 　世界に蔓延している「華僑」の存在が示す様に、元来人口流出はあり少なからぬ影響を世界に及ぼしてきてはいたが、近年の流出は、今後の中国に少なからぬ影響を及ぼしかねないと。 . . . 本文を読む

サハリン２問題再燃も 日本のエネ安保板挟み

　「西側諸国がロシア産石油禁輸と価格上限設定措置を発動する中、日本はサハリン２からの原油については例外を認めさせ、上限設定を超える価格でロシア産原油を購入している」 　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は 4月、記事で日本をこう批判した。 G7広島サミットを控え、議長国が対露経済制裁の足並みを乱している、との指摘。 　 　対露制裁で、英石油大手シェルや、米石油大手エクソンモービルが、サハリン1, 2の事業から撤退。ロシアがやむなく自国での運営会社で引き継ぐことになりました。 　その新会社に、日本がしがみつくことにしている事は、制裁網破りだとは、トウブログで何度も触れさせていただいいました。 　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は 4月、G7広島サミットを控え、議長国が対露経済制裁の足並みを乱している、と指摘していたのだそうですね。 　ゼレンスキー大統領が来日し、ウクライナ支援での結束を固めた会議でしたが、大いに恥じ入りるべき指摘です。 . . . 本文を読む

ウクライナが、TPP加入へ

　ウクライナは、1991年12月に旧ソ連が崩壊した後、旧ソ連体制から脱却するために北大西洋条約機構（NATO）加盟や欧州連合（EU）加盟を目指した。 　NATO加盟には極めて高いハードル（加盟国がロシアから攻撃されると加盟国はロシアを相手に戦争をしなければいけないという集団的自衛権）があり、これまで何度も政治課題になりながらもドイツ、フランスらの反対で頓挫してきた。 　また、EU加盟には、民主主義、法の支配、人権や少数派の保護といった高いハードルがあり、当時のウクライナでは無理だったし、EU側もロシアを刺激しないように、ウクライナの要請を却下したと、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏。 　2019年 2月ウクライナ議会は憲法を改正し、EUとNATOへの加盟を目標として明記したのだそうです。 . . . 本文を読む

日台与党「２プラス２」東京開催へ 中国の軍事的暴発…防ぐ手立てを協議

　日本の自民党と、台湾の与党・民主進歩党（民進党）は、外交・防衛担当議員による日台与党間の「外務・防衛２プラス２」と銘打った会合を７月下旬に東京都内で開催する調整に入ったと共同通信が報じたと、夕刊フジ。 　中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、台湾海峡を含むインド太平洋の地域情勢について協議するのだそうです。 　3月にも台北市内で開催されていて、東京開催が実現すれば相互訪問となり、「日台連携」を強力にアピールすることになる。 . . . 本文を読む

台湾が迫られる選択「ウクライナか、香港か」

　台湾の人々は、ウクライナで起きた戦争がどう展開するかをつぶさに追っている。彼らのほぼ誰もがウクライナの大義に共感を抱くが、台湾自体の将来をめぐる結論は大きく割れていると、WSJ。 . . . 本文を読む