「元徴用工」訴訟 「存在しない『責任』に『謝罪』の方向

　ゴールポストを動かし、日本のスネをかじり続ける韓国。河野氏が岸田氏と交代し外務大臣に就任時、その悪癖を断ち切り、遊爺も対韓問題は取り上げないこととしていましたが、外交音痴の岸田氏が、またまたその音痴ぶりを発揮。 　日本国の尊厳を棄損。たまらず取り上げさせていただきました。 　岸田氏が外務大臣時代、慰安婦問題を最終決着させるとした交渉が、全く決着しておらず、国際慣例に反する非常識なソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去せず移設で合意。しかも、移設されず未だに残存という、一大失敗外交。 　その一大失政に懲りず、またまた同じ道を繰り返し、せっかく安倍・河野で正常化（≒普通の対応化）した関係を、昔の永遠のスルカジリ容認関係に戻そうとしている様子です。 . . . 本文を読む

台湾有事 沖縄初の有事避難検証

　中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が２８日、明らかになったのだそうです。 　台湾有事は沖縄有事といわれ、ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の反攻表現で、沖縄県・波照間島の南西の日本のEEZ内に 5発、与那国島から約８０キロしか離れていない別の海域に 1発のミサイルが撃ち込まれました。 　しかし、岸田政権は、NSCの招集を怠る大ミスを犯す平和ボケ！ 　ロシアのウクライナ侵攻での国民批難が注目されていますが、沖縄・南西諸島の住民の方々の有事の批難の図上訓練案。 　３月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の５市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試すのだそうです。 　 . . . 本文を読む

バイデン政権は、台湾を護れるのか

　台湾の独立を強く主張する頼清徳副総統は先週、蔡英文総統から民進党の党首の座を引き継いだ。 　2024年の台湾の総統選に、もし頼氏が当選すれば、中国はすぐにでも侵攻に踏み切る可能性がある。 　米国はそうした危機に対する備えがないと、wsjのセス・クロプシーの寄稿。 　バイデン大統領は2022年に2度、中国が台湾を攻撃すれば米国は防衛のために介入すると明言し、数十年にわたる米国の前例を破った。 　しかし、今年度、国防費は増加したが、それは議会の圧力によるものだ。当初提案されたバイデン国防予算ではかなりの削減が予定されていた。このことから中国は、米国が米中間の競争を、少なくとも短期的には軍事的なものではなく、経済的・政治的なものと考えていると結論づけるだろうと、セス・クロプシー氏。 . . . 本文を読む

ついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平

　世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。 　1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少したのだそうです。 　 　かたや、インドでは人口増が続いていて、今年中に、インドが世界一の人口国家になるのだそうですね。 . . . 本文を読む

独戦車「レオパルト２」、米戦車「エイブラムス」を、ウクライナに供与へ

　春に向け、ウクライナ、ロシア双方が満を持して戦車戦の攻防の準備を進めている中、ドイツの有力戦車・「レオパルト２」のウクライナへの供与が注目されていましたが、ドイツの消極姿勢がみられていました。 　しかし、米国が自国の新鋭車「エイブラムス」供与を決めれば、ドイツは自国製の主力戦車「レオパルト2」の供与に合意し、ポーランドなどがレオパルトをウクライナに供与することも承認するとみられ、1月17日に米独首脳による電話会談が行われ、バイデン大統領はエイブラムス供与について、国防総省の慎重姿勢にもかかわらず、前向きに検討することをオラフ・ショルツ独首相に約束したのだそうです。 　米国の積極姿勢に押されたドイツも、ロシアの報復による戦火拡大を恐れた消極姿勢を転じ、自国および「レオパルト２」を所有する他国のウクライナへの供与を認めることとした様子です。 . . . 本文を読む

ウクライナでの冬の戦闘 ロシア軍が不利になる可能性

　2月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻して、1年を迎えます。 　世界の軍事大国のトップクラスと観られていて、実際に軍事侵略を行ってきていた、プーチンのロシア。 　ウクライナの親ロシア派を扇動し、その独立国を護るとの偽装で始めた侵略でしたが、ウクライナの国民の自国防衛の士気が高いことと、理不尽な侵略国に対する、自由主義陣営のNATO各国を中心とした支援での攻防が、一進一退。遂に 1年を経過しようとしています。 　かつて、ナポレオンやヒットラーの侵略に逢いながらも、冬将軍を味方に勝利してきたロシアですが、こん回は様子が違う様で、ウクライナ政府は自国軍兵士に暖を確保することで優位に立てる可能性があると、WSJの記事。 . . . 本文を読む

米独が主力戦車をウクライナに供与できない本当の理由 2月以降の大攻勢に向けて安堵の色隠さないプーチン

　ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの戦車支援をめぐって米国とドイツが正面衝突していると、元読売新聞の官邸キャップで米国在住ジャーナリストの高濱氏。 　1月20日、およそ50か国の代表が参加して、ウクライナへの軍事支援について協議する会合が開かれたのだそうです。 　焦点となったのは、欧州各国が保有する攻撃力抜群のドイツ製戦車、「レオパルト2」（1両574万ドル＝約7億4000万円）をドイツはじめ保有国がウクライナへ供与するかどうか、を決めること。 　8回行われた会合でも結論は出なかったのだそうです。 　ポーランドはすでに供与することを表明、フィンランドもドイツ政府の許可が得られれば、レオパルト2を供与するとしている。 　問題は、供与には製造国のドイツ政府の再輸出許可が必要で、ドイツが供与に踏み切るか、また、ほかの国の供与を認めるか。 　ショルツ独首相は米国も主力戦車の「エイブラムズ」（1両621万ドル＝約8億円）をウクライナに提供することを条件としていると、ドイツ紙に報じられた。 　ショルツ氏は、ロシアがウクライナを侵攻した3日後、戦後ドイツの平和主義への傾倒との決別、『Zeitenwende』（転換点）と宣言し、米国を喜ばせた。 　それがレオパルト2の供与では及び腰になっている。まさに総論賛成各論反対だと、高濱氏。 . . . 本文を読む

ベトナムの「高速鉄道計画」 中国が食指伸ばす中、日本に支援要請

　ベトナム・ハノイを訪問していた鈴木俊一財務相は1月13日、ベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、その中で高速鉄道計画への支援を要請されたのだそうです。 　ベトナムは昨年（2022年） 7月にも日本の「国際協力銀行（JBIC）」に対しても高速鉄道計画への財政的支援を求めており、今回の鈴木財務相への支援要請は「同計画の実現のためにはなんとしても日本の支援が必要である」とのベトナム政府の強い姿勢を改めて印象付ける形となったと、毎日新聞社長野支局、東京外信部、ジャカルタ支局長、産経新聞社シンガポール支局長を経て、現在はジャカルタ在住のフリーランス記者の、大塚智彦氏。 . . . 本文を読む

沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否

　米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出。 　これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが　県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したのだそうです。 　米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」と。 　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が1月9日、中国による台湾侵攻を想定した24のウォーゲーム（図上演習）の結果では、ほぼ全てのシナリオにおいてアメリカ、台湾、日本が中国の侵攻を失敗に追い込むことになるが、防衛側にも甚大な被害が生じるとの結果が出た。 　ウクライナへのプーチンの侵略の誤算で明らかな通りで、戦端を開いてしまえば、双方で多大な被害が出ても止められない。 　開戦を留めさせる抑止力が必要だが、在福岡中国領事館の支援を得て知事に当選した翁長氏を後継した、玉城沖縄県知事の、沖縄県民を護る意思は？ . . . 本文を読む

菅義偉前首相が〝決起〟 岸田増税政権にノー！

　先週、岸田文雄首相の「派閥主導の政治」や「少子化対策での増税路線」に苦言を呈した菅元首相が、18日にも出演したラジオ番組で、本丸ともいえる「防衛力強化に伴う増税路線」に異議を唱えた。 　翌１９日から、防衛費増額をめぐり増税以外の財源確保を検討する自民党特命委員会が始まるだけに、タイミングを合わせた菅氏の発言。 　安部・菅両氏の反官僚主導政治とは異なる、財務官僚主導への回帰のの岸田政権への反旗で、菅氏が立ち上がったのですね。 　内閣支持率が低迷する永田町に、政局の匂いが漂い始めたと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告「中国の台湾侵攻は２０２４～２７年」

　毛沢東と肩を並べる功績を得たいと願う習近平が、毛沢東の弊害を廃する集団指導体制とその定年制を打ち立て、中国独自の政治体制を創出し、松下氏にも学び、経済発展を遂げ日本を抜き、米国に次ぐ経済大国となりました。 　世界制覇の中華の夢を目指す習近平。毛沢東や鄧小平と並ぶ功績を残すには、毛沢東が無しえかった「国共内戦」での、台湾併合を成し遂げる事。 　憲法を変え、定年制を廃し、政敵の鄧小平を継承する「共青団派」を集団指導のチャイナセブンから一掃し独裁体制を、昨年の党大会で、構築しました。 　功績造りの台湾併合に突き進む国内体制を構築した習近平。問題は、何時侵攻を開始するかというフェーズに。 　ワタミの社長が、髭の隊長こと、自民党外交部会長の佐藤正久と、習近平の台湾侵攻について対談したと報じておられます。 . . . 本文を読む

2023年油価が示すプーチンの末路 ロシア経済自体が崩壊寸前

　この原稿を書いている本日1月14日はプーチンのウクライナ侵略戦争から325日目となり、ウクライナ侵略戦争は既に11か月目に入っており、もうすぐ丸一年を迎えますと、杉浦氏。 　ウクライナ侵略戦争の長期化・泥沼化は露.プーチン大統領にとり大きな誤算となりました。 　プーチン大統領は2023年1月11日、ウクライナ特別軍事作戦総司令官にV.ゲラーシモフ参謀総長（上級大将）を任命。 　S.スロヴィーキン総司令官（上級大将）は3か月で副司令官に降格。戦闘中に総司令官を更迭するのは、戦況が不利に展開している証拠です。 　換言すれば、それだけプーチン大統領は追い詰められているとも言えますと、杉浦氏。 　今回国防省権限を強化する戦争指導体制を敷いたことは、「民間軍事会社ワーグナー（実態はワーグナー独立愚連隊）」の突出を嫌ったプーチン大統領の意向を反映しているとの見方も出ていますが、正鵠を射た見解と考えますと。 　プーチンの末路を予測しておられます。　 . . . 本文を読む

習政権、岸田首相歴訪に逆上 「日米同盟」深化に不快感

　岸田首相は、５月に地元・広島で開催するＧ７（先進７カ国）首脳会議を見据えて、欧米各国と「対中包囲網」を確認した。 　ワシントンのホワイトハウスで行った首脳会談では、日米同盟の深化へ決意を共有。 　バイデン氏は、岸田首相が決断した日本の防衛政策の大転換、『安保関連３文書』の改定を絶賛。『米国は日本防衛に、核を含む全ての力を動員して献身する』と最大の言葉を使って表明した」のだそうです。 　これに対し、中国は不快感をあらわにしている。 . . . 本文を読む

「原則なき親中従米」の岸田政権 核廃絶めぐり現実離れした理想論 あきれ返る各国首脳

　5月の広島G7の議長となる岸田首相は、慣例通り参加国を事前訪問しました。 　出発前、記者団に「法の支配やルールに基づく国際秩序を守り抜く姿勢を各国首脳に訴える」と強調したが、「どこまで説得できたか」と疑問に思うと、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む

中国〝ビザ停止〟の真相 習主席、岸田首相を恫喝か

　中国は、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、日本国民に対する中国一般ビザの発行を停止しました。 　中国外務省の汪文斌報道官は会見で、「関係する国が中国に対し、差別的な措置をとった状況に基づいて対等に反応した」と理由を説明。 　しかし、中国からの入国制限は欧米諸国でも実施。何故日韓だけに報復なのか。 　この中国側の措置には疑問を呈さざるを得ないと峯村氏。 . . . 本文を読む