野田政権 尖閣周辺海域で過度な配慮

　尖閣周辺海域での中国海軍艦船への対処について、野田政権の岡田氏が、海自艦艇は中国軍艦と15カイリ（約28キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じていたことが、5日の産経新聞で報じられていました。岡田氏が否定していることも報じられていましたので、経過をみていましたが、読売新聞も複数の政府関係者からの取材として同様の報道をしました。 　また、国会で、萩生田光一氏（自民）が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことから、岡田氏と安倍首相とのバトルが展開されました。 . . . 本文を読む

民主党の新マニフェスト 各紙一斉に不信感

　今更民主党を非難するまでもなく、二度続けて騙される人はいないと思いますが、野党転落が確実視されるなかでの解散総選挙で、転落の期日が明確になって、気持ちはすっかり野党に戻った民主党は、水を得た魚の様に元気になりました。所詮は野党がお似合いの党なのですね。 　元気ついでに、政権交代時の成功体験が抜けきらないのか、得意の自民党批判のネガティブキャンペーンの毎日です。米国大統領選挙の真似をしたいのでしょうか。 　前回の論拠のない希望的思いつきだけのマニフェストを反省したとする新マニフェストを発表しました。取り上げてもしかたないのですが、元気が復活した民主党を懲りもせず評価するバカコメンテータやキャスターがいたりしていますので、主要三紙の今日の社説を紹介します。既に読んでおられる方が多い事でしょうから、手短に書きますが、なんと主要三紙が全く同じ論調で、中身が薄く曖昧で、具体策に欠ける、政権を託せないものだとしていますね。 . . . 本文を読む

野田首相 TPPを争点にして年内解散

　昨日、税収増にはTPP参加等の貿易自由化＝市場の拡大による経済の活性化が必要。また、それを機会に、先送りされてきている農業改革を着手推進すべきと書いていたら、今朝の読売一面では、野田首相がTPP交渉参加を宣言し、これを争点として解散総選挙に打って出ると報じられていて、タイミングの符合に驚いています。 　テレビの報道も、年内解散総選挙の可能性が高まり、来週が山場だと各局が姦しい今日一日でした。 . . . 本文を読む

農業改革 先ずは戸別所得補償制度と農協改革を

　社会保障を安定化し将来が安心な生活設計を可能にし、消費を活性化させ経済成長を促すためには税収の増加が必要で、増税をすることにしているのですが、税収の増加は経済の活性化でも達成できることで、消費税増税について議論が分かれています。 　その時、経済の活性化の手段についての確かな方策の議論が見えていないままのことが多いのですが、少子高齢化・人口減で縮小する日本市場を拡大する自由貿易として、TPP参加は必須条件と考えられます。 　しかし、自由貿易すなわち農業保護＝1人区の票の行方ということで、民主党も自民党も党内での意見がまとまらず、日本全体として放置され無為に時間が経過しています。が、農業改革は、自由貿易とは関係なく高齢化が進み将来の担い手の見通しは真っ暗で、改革が迫られているのです。TPP、日豪EPAを機に農業改革を進めるべきとは、今更申し上げるまでもなく多くの方々が唱えておられることです。 　農業改革には、様々な方策がありますが、民主党政権交代で1人区躍進の原動力となった「戸別所得補償制度」の見直しが財政審で取り上げられたり、米価が豊作なのに値上がりすると言う農協の弊害が露呈しています。まず、ここから着手するのも改革に迫る糸口になるのではないでしょうか。 . . . 本文を読む

矛盾がある民主党と政府の原発エネルギー政策

　民主党政府の原発に対する姿勢が理解出来ません。鳩のルーピー状態の再来か、iPS細胞の森口氏状態なのか、民主党のDNAなのかでしょうか、辻褄の見えない会う人毎に180度違う話をするその場凌ぎの言行が続いています。 　前原国家戦略相の言動は支離滅裂で、前原氏として、政府民主党として日本のエネルギー政策をどうしたいのか、全くわかりません。 . . . 本文を読む

次期衆院選 近畿6府県では維新がトップ

　大阪版かと思わず確認してしまった読売の記事ですが、近畿2府4県でのアンケートの結果が載っています。何故関東で観ている（＝全国版）のに近畿2府4県でのアンケートの結果なのかよく解りません。しかも3月に続いて2回目だと。（遊爺は3月は関西にいたので、関西版と理解して読んでいたはず。） 　結果は、次期衆院選の比例近畿ブロックでの投票先は、「大阪維新の会」が前回と同じ24％でトップだったのだそうです。 　橋下・維新の会人気は、この間にいろいろありましたが依然衰えていないという結果です。 　2位は自民党の20％(前回18％)、3位が民主党9％(同10％)でした。自民は微増で民主は微減。 　 . . . 本文を読む

民主党沖縄県連は民主党なの？

　民主党沖縄県連は、民主党政府が普天間移設をキャンプシュアブが最適とすることに対し、県外・国外移設を唱えています。沖縄出身の国会議員も同様です。これに対し、民主党本部は放任に近い現状です。自民党も似たようなものですが。 　更に今回、オスプレイ配備の森本新大臣の発言に対し、辞任要求を出しました。田中大臣が4月のモロッコでの墜落事故原因を配備の前に明らかにするとしていたことを、森本新大臣が事故原因公表と配備との関係を否定したのが原因で、政府の方針のブレに対する抗議なのでしょうが、同じ党の中の問題ですから、党内での議論をつくした後、党の方針に従うのが政権与党の政権を担う上での義務だと考えますが、増税にしても、社会保障との一体改革にしても、野党以上に党内が対立する民主党です。もともと政権奪取のひとつが合言葉の烏合の衆の政党ですから、党内が60年体制をそのまま包含しているので、政策が一本化できるはずもないことは最初から分かっていることで、その正体が露呈してきただけのことではありますが。 . . . 本文を読む

ASEAN + 3 で大盤振る舞いの日本

　ASEAN諸国と、日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）の拡充をし、資金枠を倍増することになったのだそうですね。安住淳財務相は会議後の記者会見で「アジア経済の弱点である金融システムを安定させることは、世界経済を引っ張るために重要なことだ」と胸を張ったのだとか。 　また、日中韓で国債の持ち合いをすることとし、これまで保有していなかった韓国の国債を新たに購入することも発表しています。 　一方、日中韓FTAでは、日本を置き去りにする宣戦布告をされたという屈辱を受けていながら、なんと間抜けな民主党外交振りでしょう。中国、韓国の高笑いの声が聞こえてきます。 . . . 本文を読む

あれだけ盛り上がったTPPと農業改革はいずこへ

　野田氏は、民主党政権となって初めての首相の公式訪米を、29日から実施しますね。会議で訪米し首脳会議をすることはあったりなかったりしましたが、公式訪米を目的とするのは初めてなのですね。どのような待遇で迎え入れられるか、米国の日本の民主党政権への評価と期待が推し量られる三面記事的興味はありますが、TPP交渉参加表明延期や、在日米軍再編中間合意の状況（普天間移転問題）では、野田政権の動きが停滞しており、初の公式訪米といった名目以外に、どんな訪問効果があるのか、見えてきていません。 　ということは、忙しい最中に訪問して時間をとらせ迷惑がられて帰ってくるという、逆効果を産むだけの訪米になるのではないでしょうか。 　今日の日経と読売の社説を読み合わせると、TPPの推進と、そこで欠かせない農業改革の両方が、国内で放置され蓋をされたままであることが指摘されています。偶然の一致なのでしょうが、ついつい政治パフォーマンスショーに眼を奪われてしまっている日本のマスコミと国民に、警鐘を鳴らそうと両紙の心ある論説委員様が期を一にして筆をとられた。今の日本は、そんな状況にあるということなのでしょう。 . . . 本文を読む

輿石氏の救済人事はこのまま認められてよいのか

　第180通常国会が開会が開催されました。震災からの復興に向けた体制と予算の早期成立と実行が求められますが、税と社会保障の一体改革に向けた消費税アップ。消費税アップの環境事前整備としての国会議員定数削減（＆一票の格差是正の為の選挙制度見直し）、公務員給与削減、行政改革などが目玉です。 　日本の歴史の転換点となる、大きな難問の答えを決定する国会だと言えますね。 　オウンゴールばかりで自壊寸前の民主党政権にとって代わるべき自民党が、政策無き政局優先の言動ばかりでとても次の政権を任せられない話は別途触れましたのでこでは触れません。 　その自民党のだらしなさに安心している民主党。党内互助会を優先し、内向き人事でおままごとの政権運営に明け暮れる幹事長が、野田政権の足を引っ張るという、相変わらずの国民不在、政策不実行ぶりです。 . . . 本文を読む

野田政権に政府情報機関が反乱

　金正日総書記死去の状況下での、野田氏や山岡氏の挙動が報じられていました。韓国でも情報入手が遅れ国家情報院や国防相が糾弾されていますから、民主党政権下の日本でも遅れはあるだろうとあきらめていました。 　ところが、内閣情報調査室（内調）が事前に情報を流していたこと、更に、内閣官房、警察庁が山岡氏の欠席やその用件を暴露するなどし、本来は極秘にふせられるべき内幕が公にされています。 　情報が伝えられているのに、総理や担当大臣に危機管理意識が乏しいこという国家の内幕が、政府情報機関によって世界に向けて公表されています。この反乱に至った経緯が解りませんが、民主党政権に対する積もり積もった危機管理意識の薄弱さへの危機感があったのだろうことは、想像できます。 . . . 本文を読む

李大統領になめられている野田政権

　言いたい放題言うだけ言って帰国した李大統領。二国間の首脳会議で、これだけ低次元な発言は、いくら大統領選が危機的見通しとはいえ、野田政権もなめられたものですね。 　各紙の社説で一斉に取り上げていますが、それぞれ力点が違っていますね。 . . . 本文を読む

脱北者の誓約書は日本外交失敗の結果

　日本政府が中国当局に対し、脱北者について、「公館外から連れ込まない」とする誓約書を提出していたとするニュースがありました。またまたなんという国家主権意識の欠如化かと続報を待っていましたが、読売は今日（12/9）の続報で、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で、2008～09年にかけて保護された脱北者5人を、日本に移送させるために中国の強硬な姿勢の中やむを得ない措置だったという政府筋の見解を報じています。 　しかしそこには、日本式保護のやりかたや、菅・仙石の尖閣沖漁船事件の大失政のさなかであったことなど、日本の外交に起因する要因が大きかった様なのです。 . . . 本文を読む

普天間 官僚の根回し導入

　日米同盟に生じた亀裂のひとつ、普天間移転問題の進展。鳩の沖縄県民の方々の愚弄に対する謝罪も尽くされないまま、閣僚などが空回り訪問を繰り返す（これまでより訪問するだけまし？）ばかりで、かえって仲井眞知事を追い込んでいました。 　自民党政権が、血と汗と涙の結晶でこぎつけ、後数百メートルの位置取りにまでつまっていた道を、ゼロではなく、大きなマイナスからの再スタートににしていたのですが、もう一度自民党政権のたどった道をたどることにした様ですね。 . . . 本文を読む

朝鮮学校は学校認可の申請基準に抵触 他 日本の教育界は無法地帯化

　私立学校法は、５人以上の理事を置き、運営に関して過半数が出席する理事会で決めると規定していて、「学校法人理事会」は、学校法人の最高議決機関とされています。 　ところが、「朝鮮学園」の理事会が有名無実化している疑いが浮上してきたのだそうです。朝鮮学校は、無償化云々以前の学校認可の申請基準に抵触する可能性があると言うのです。 . . . 本文を読む