「世界の工場」も稼動減

　日常のビジネス前線では、中国の輸出産業が受注減で工場の操業が悪化し、売り上げ減や信用不安の急増への対応などの話題が沸騰しています。日本のマスコミの報道ではパラパラ散見されますが、ごく部分的な現象といった扱いです。 　そのなかで、読売（11/30 朝刊）に、衣料品、日用雑貨、玩具、電子製品、パソコンまで、各種工場が林立する工業地帯の東莞（とうかん）市の現状が載っていました。 . . . 本文を読む

ソマリア沖海賊へ海自派遣

　ソマリア沖の海賊事件の記事が増えています。地域もケニア沖にまで広がってきました。 　ＥＵや韓国が艦船の派遣を決定する中、日本でも麻生総理が派遣のための法整備を検討すると言っています（動きが遅い）が、自民党の中谷元防衛長官、民主党の前原副代表、公明党の上田政調副会長らが主導する超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」で特別措置法の制定を目指すことにしたのだそうです。 　自民、民社、公明の超党派での推進となれば、若手議員の会とはいえ、早期実現が期待できますし、安全保障という国家の重要課題に党利・党略を超えて集まる議員さんにエールを送ります。 . . . 本文を読む

続・対馬が危ないっ！

　産経新聞が頑張って対馬関連の報道を続けてくれていますので、遊爺も頑張っておつきあいしてみます。 　自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は、財部（たからべ）能成（やすなり）対馬市長を招いて合同会議を開いたり、現地視察を計画していますが、超党派の「防人の島新法制定の推進議員連盟」（仮称）を結成することにしたのだそうです。 　各種法整備が基点として重要ですが、対馬近海の現状は他国に荒らされ放題で、その防備の強化も進められる様子です。 . . . 本文を読む

中国農村改革も...?

中国農村改革の第一声として、「投獄も死刑もいとわない。耕地を戸別に分けて請負制を取らなければならない」と宣言した血判書が、中国革命博物館に収められている安徽省鳳陽県小崗村が今、厳しい報道統制下にあるのだそうです。 　農村改革のモデルとなり改革の展示場となった小崗村ですが、改革の目的より展示場としての管理が優先していることと、そのことによるみせかけの改革を中国紙が暴露したことで、報道統制が強められているのだそうです。 . . . 本文を読む

日本が独自に「テロ支援国家指定」

　６か国協議の中で、米国によるテロ支援国家指定解除や、重油９５万トン相当のエネルギー支援では、拉致問題の解決なしでは譲れない日本は「孤立」の懸念が強まっており、北朝鮮はそういう狙いで日本や拉致問題を無視する姿勢を強めています。 　日本の大いなる外交努力と、確固たる姿勢が必要なのですが、民主党は、日本独自の「テロ支援国家指定」他の追加制裁案をまとめたのだそうです。 　眉中の民主党とは思えない、驚きの案です。 . . . 本文を読む

北朝鮮にビラを散布

　韓国で暮らす脱北者らの団体、拉致被害者の団体などが、巨大風船を使って大量のビラを北朝鮮に飛ばしているのだそうです。 　金正日総書記の独裁体制批判や健康問題を知らせる内容なので、北朝鮮側は南北関係の全面遮断にまで言及して、中止を求めていて、韓国政府もビラ散布の自制を求めているのだそうですが、団体側は「住民への情報提供が北朝鮮を変える近道」として継続を主張しているのだそうです。 . . . 本文を読む