中国共産党中央規律委員会は、胡政権の「調和社会」路線に対抗する、江沢民時代の「発展至上主義」の「上海グループ」や、地方の「土地財政」化に対し、党中央の掌握を強化しています。(9/27, 28, 29 読売朝刊) . . . 本文を読む
ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が参加するロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に対し、事業化の調査承認を取り消すと発表し、事実上の事業停止命令を出していたロシアですが、ロシア天然資源省高官は21日、日本の商社などが参加し、米石油最大手エクソンモービル主導で開発が進められている「サハリン1」に対しても見直しを求めていることを明らかにしたのだそうで、ロシアの国家による資源管理の強化が、一段と強化されている様です。
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中国共産党・政府が、第11次 5か年計画(2006~2010年)期間中の文化政策の基本方針を定めた「文化発展計画要項」を発表したのだそうです。
その内容は文化の発展とは逆行する、胡錦濤政権が発した文化統制宣言と言えるもののようです。(9/15 読売朝刊) . . . 本文を読む
ロシアのプーチン政権が後押しする国営ロシア通信は 5日、戦勝61周年を記念して、反日姿勢を鮮明にする中露両国の専門家を集めた国際ビデオ会議を初めて開催したのだそうです。(9/7 産経朝刊)
目的は、「ソ連と中国が共闘して日本への勝利を収めた」という対日歴史認識の共有を図り、靖国や北方領土などの歴史問題を通じて対日外交で連携を深め両国関係を緊密化し、日本の孤立化を図る狙いがあるものとみられるとのこと。
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「豪州の挑戦 アジアに賭ける」というタイトルで、産経が、8/31~9/2の 3日間連載記事で、14年連続で景気拡大を続け、アジアで存在感を高めている豪州の“入亜政策”と、日豪関係のあり方を書いてあり、記憶に止めておこうとメモ書きすることにしました。
写真は、日豪(ダウナー)外相会談(平成18年8月2日) . . . 本文を読む