原発処理水放出 中国、韓国、台湾のクレームにどう対処すべきか

　菅首相が福島第一原子力発電所の事故後に溜り続けてきた処理水の放出を決断したことは、リーダーシップの発揮として評価されるに違いないと、元陸将補の森清勇氏。 　原発事故直後から処理水の処分方法について検討されてきたが、結論が出ないまま先送りされ今日に至り、後2年で処理水タンクの保管場所がなくなることから、対処を迫られていたのです。 　一方、昨年1月の経済産業省の「処理水小委員会」で「海洋放出がより確実」との結論に至っていました。 　トリチウム水の海洋放出は、世界の常識で、実行されている事ですが、風評被害を恐れ反対する地元漁業関係者の反対や、未だに日本の産品の輸入規制を続ける、15の国や地域への説得が残された課題です。 　特に、日本国内と、中国、韓国、台湾のクレームへの対処が求められます。 . . . 本文を読む

福島第1原発の処理水 海洋放出の方針を正式決定

　東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出について、菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて、政府は、関係閣僚会議を開き、海洋放出の方針を正式決定しました。 　風評被害には東電が賠償対応するのだと。 　決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出しています。 　また、中国、韓国、台湾からも抗議の声があがっています。 　政府は、国内と海外の両方に丁寧な説得を続けることが必要となります。 . . . 本文を読む

大飯原発 大阪地裁が原子力規制委員会の設置許可を取り消す司法判断

　2011年の東日本大震災後で国内の全原発が稼働停止する中、当時の民主党政権が定めた暫定基準に基づき唯一再稼働した関西電力で最大の原子力発電所の大飯原発3、4号機。 　今年7月から3号機が、同11月から4号機が定期検査で停止していて、4号機について21年1月の再稼働を見込み、配管で亀裂が見つかるなど検査が長引いた3号機は、同年2月以降の再稼働が見込まれています。 　これに対し、関電や国が想定した揺れは平均値に基づくもので過小評価しており、3、4号機の耐震設計は不十分だと、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁でありました。 　森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じたのでした。原子力規制委による原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。 　 . . . 本文を読む

東電福島第一の「処理水」 海洋放出決定へ

　東京電力福島第一原子力発電所の敷地内に保管されているトリチウムを含んだ「処理水」は、タンクの建設用敷地の限界が迫っており、その処分方法について、海洋放出か、水蒸気放出かの選択検討が進められていました。 　政府は海に放出する方針を固めたのだそうで、月内にも正式に判断し、実施は２年後になる見通し。 　トリチウムを国の基準値の４０分の１まで海水で薄め、原発敷地内から福島沖に流す。放出は約３０年にわたる見通し。 　健康被害は想定されていない。しかし、漁業団体は風評被害のおそれがあるとして強く反対しており、政府は漁業関係者の支援に乗り出す方針だと。 . . . 本文を読む

女川スリーマンス 約６年を経ての合格

　東北電力女川原子力発電所の２号機が、原子力規制委員会による安全審査に、6年の長きの審査期間を経て、ようやく正式合格したのだそうです。 　震源に最も近い原発ですが、震災の揺れにも津波にも耐え、被災どころか逆に地元民の避難所となり約３カ月にわたって避難生活を送ったのが女川原発。産経・主張が、「女川スリーマンス」と命名する由縁です。 . . . 本文を読む

原発処理水 希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しない

　東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染水を浄化装置に通した処理水がたまり続けていて、現在のタンクの設置場所が限界を迎える時期が迫ってきていることは、これまで触れることがタブーとし放置されていたことを、前環境相の原田義昭氏が発言し、小泉新大臣がコメントしたことで、一気に注目されました。 　熱しやすく冷めやすい日本のメディアと世論。議論はまた消えかけていますが、政府の委員会で、候補案が議論されていて、５案から、前例のある海洋放出と大気放出に絞り込まれているのだそうですね。 . . . 本文を読む

トリチウム水の海洋放出は世界の常識 小泉新大臣はどう取り組むのか

　東京電力福島第１原子力発電所で増え続ける、有害放射性物質除去後の処理水の補管タンク。 　放射性物質は除去されていますが、トリチウムは除去できないので、保管されていることは諸兄がご承知の通りです。 　地元漁協の風評被害を恐れる声に対応した政府の暫定処置です。 　しかし、貯蔵量は100万トンを超えてきて、タンク群も約千基にまで増え、3年後には設置スペースがなくなる見通しです。 　目先の対応として補管を続けたままの処置。決断が迫られていますが、小泉新大臣＝安倍内閣はどのような結論を出すのでしょうか。 . . . 本文を読む

オスプレイの出動を非難する輩こそが、災害救援活動を政治利用している

　熊本地震の被災者救援の為に、米・海兵隊のオスプレイが出動されたことを非難する人々、一部メディア、政党がいました。既に一度、この輩については救援活動を遅らせたいのかと、書かせていただいていました。 　そうした輩こそが、「災害の政治利用」で反対運動を行っていると指摘する記事がありましたので、繰り返しの重複内容となりますが、被災者の方々の救援より、自己の政治活動を優先する許し難い行為であり、何度でも糾弾する必要があると考え、アップさせていただきます。 . . . 本文を読む

熊本地震 米軍・オスプレイによる支援を批判する野党や新聞は、被災者救援を遅らせたいのか！

　熊本地震では、水や食べ物といった、最低限の必要物資が届かず、ひもじい思いをされている被災者の姿が、長い期間報道されました。 　情報収集管理体制の不備（阪神淡路震災時は、政府現地対策本部が素早く機能発揮したが今回は。。）や、輸送力不足があったのですが、道路が寸断・渋滞する中で、米軍のオスプレイの支援を得て、自衛隊の要員や物資の移送力増強がなされました。 　政府が米軍支援申し出を断る場面もありましたが、結局は要請し、輸送力強化がなされました。 　ところが、野党や一部の新聞等で、オスプレイの支援を非難する声があがりました。東北大震災では、「ともだち作戦」での米軍の支援で孤立する被災者の捜索・発見、物資輸送を自衛隊との合同作戦で進めることで、大きな成果があったことは、衆知のことです。 　今回は、そこまでの大々的な合同作戦までは、行われるに至っていませんが、オスプレイによる人員や物資輸送は、水や僅かな食糧にも事欠いていた被災者の方々への助けになっています。 　少しでも多く、一刻も早く物資を届け、ひもじい思いをしている被災者を救援しなければならないのに、政治的偏見を優先して、オスプレイの支援を非難したり、断るべきという野党や、偏向新聞は、その被災者の方々への支援を、自分たちの偏見で制限しようしたのです。 　この非人道的な、自己の偏見を優先し、救援を制限する姿勢は、その政党や新聞が、日本国民を護る事、国民が災害に遭っていてあらゆる手段で一刻も早く救援することより自己の主張を優先させ行動しないという正体を現したものです。 　そんな政党は、選挙がありますが（明日の補選には地域が特殊な地域に限定され、被災地位はとは遠く、間に合うかどうかわかりませんが、参院選は全国で行われる。）、しっかり覚えておいて、投票に反映させたいものです。偏向新聞は、購読を止めましょう。（既に偏向の故に部数が減っていますが。） . . . 本文を読む

熊本地震 未だに不足する水や食料

　4月14日21時26分頃に発生した、熊本地方を震源とするマグニチュード6.5（暫定値）、最大震度7の地震で大きな被害を生じ、更に28時間後の4月16日1時25分頃に、マグニチュード7.3（暫定値）、最大震度6強の地震（こちらが本震とされた）が発生、以後も大きな揺れがつづいています。 　既につぶやいていましたが、14日の発生から、4日目を迎える18日になっても、熊本市内でさえ、給水所の水が不足し長蛇の列が絶えず、食糧も不足している状況が続いています。阪神淡路大震災、東日本大震災と続いた大震災でも、これだけ日時を経過しながら、都市の中心でさえも生活の基本の水と食料が不足していた記憶はありません。 　政府が避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げているとの記事がありましたが、過去の経験が活かされず、対策の的が外れてしかもスピード不足がありありとみられます。 　野党や、メディアは災害の真っただ中ということで、追及を控えているのでしょうが、お尻を叩いて被災者のご苦労を一刻も早く、少しでも多く取り除いてさしあげるべきでしょう。勿論、可能な支援も参加すべきです。 . . . 本文を読む

高浜原発 またもや停止命令

　関西電力の高浜原発3、4号機は昨年2月、新規制基準に基づき規制委の審査に合格しましたが、福井地裁によって同4月、再稼働差し止めの仮処分が下されました。しかし、同地裁の別の裁判長が、12月に保全異議審決定で差し止め決定を取り消し、3号機は今年1月29日に再稼働し、営業運転を開始していました。4号機は、2月26日に再稼働しましたが、29日に原子炉が自動停止するトラブルがあり、今月中旬以降の再開を目指していました。1, 2号機は、40年超の運転を目指して審査中です。 　しかし、滋賀県の住民29人が昨年1月、大地震や津波で原発事故が起き、放射性物質で琵琶湖が汚染されるなどして生命に危険が及ぶと申し立てしていましたが、大津地裁が9日、3、4号機の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定し、稼働停止することとなりました。 　裁判官によって、稼働差し止め、取り消し、再度差し止めと翻弄されています。 . . . 本文を読む

福島第一の汚染水対策 漁師さんの苦悩

　福島第一の廃炉対策と言うのか、未だ続いている汚染と被害の拡大というのか、毎日400トンづつ増え続けている汚染水対策は、時々注目されますが遅々として進みませんし、解決の道筋が見えてきませんね。 　罪はないのに人生を一変させられた漁師さんにとっても、加害者の東電の社運も、その今後を左右する重要な課題のひとつが増え続ける汚染水対策ですが、さわらぬ神にたたりなしというのか、先送り姿勢の政府には決断が求められる時がきています。 . . . 本文を読む

福島県漁協 バイパス地下水放出容認は大きな前進の一歩

　福島第一の廃炉に向けての工程は、難題山積で、廃炉への取り組みどころか、1～3号機の炉心の様子は確認することすらできず、事故による汚染拡散の防止さえままならない、いまだに事故の被災対策が終わっていない状況ですね。 　喫緊の対策は増え続ける汚染水対策で、汚染水の汚染除去と、増え続ける元である地下水の流入削減ですね。 　汚染水の処理では「ALPS」が期待され、地下水流入削減では、流入して汚染される前の水をバイパスさせ海へ放出する方法と、流入を防ぐために壁（諸説有）の設置との両輪が必要とされ、検討が進められていますね。 　これらの地下水対策の内、比較的可能なバイパス処理が、福島県漁連の反対で遅れていました。勿論、福島県漁連が心配する諸々の問題点はありますが、そこを乗り越えて、増え続ける汚染水の元である地下水の流入を減らすバイパス処理を認められたことは、大きな前進でした。 . . . 本文を読む

福島第一 全電源喪失は津波が主因との日本の公式見解へ

　福島第一の事故を招いた、全電源喪失について、原子力規制委員会が調査報告書をまとめ、早ければ月内にも国際原子力機関（IAEA）に提出するのだそうです。 　IAEAは規制委の報告書を受け今年中に包括的な報告書を作成するのだそうですが、規制委の報告書は「日本の公式見解」として活用される見込みなのだそうです。 . . . 本文を読む

東電へのなし崩しの国税投入の前に、東電のステークフォルダーが責任をはたすべき

　東電・福島第一の廃炉に向けた作業は、原子炉の廃炉（含燃料の核廃棄物処理）の直接作業の他に、環境整備の汚染地下水対策、除染対策がありますね。 　しかし、東電は除染費用の国が立て替えた費用を払っていませんし、1社ではとうてい払えないと社長が公言しています。 　そこで、安倍政権は、民主党政権が決めていた東電まかせの対応から、国が前面に出る政策に切り替えるのだそうです。 　国民や世界に影響を及ぼす環境保全のために、関連技術の叡智を結集すべく、利益優先の私企業に任せるのではなく、国が前面に出ることは遅すぎるぐらいですが、原子力に関する知識の逆転があったにせよ、地下水や除染といった専門外や新たな分野の課題には、国がリーダーシップを採るべきです。 　それと、資金援助は分けて考えるべきで、血税を一私企業に投入するには、国民の了解＝法制化が必要でしょう。 . . . 本文を読む