尖閣の最強カードは「中国領ではなかった」という事実 領土問題に求められる専門性

　『日本国憲法』（第68条）では、国務大臣は内閣総理大臣が任命し、その過半数は国会議員から選ぶこととされている事実と、副大臣や政務官までもが国会議員で占められている事実。それは必然的に国務大臣のみならず、副大臣や政務官までもが派閥の力学によって、就任していたということ。 　それは、大臣や副大臣らに専門性は求められず、実効性に乏しいことを意味すると、下條 正男　東海大・島根県立大客員教授。 . . . 本文を読む

中国海警 尖閣侵入も日本が「不法に侵入」と反発 同時期にフィリピン船には放水砲発射

　中国が海上で、日本やフィリピンに対する威嚇を過激化させている。 　沖縄県・尖閣諸島周辺で日本の領海に侵入した中国海警局は10日、逆に日本の漁船が中国の海域に「不法侵入した」と反発した。 　南シナ海でも同日、フィリピンの船舶に衝突や放水を行った。 　日本は、「傍若無人」な中国にどう対抗すべきか。 . . . 本文を読む

アメリカは中国と戦わない 日本が急ぐべき「自主的」尖閣対策とは

　アメリカ統合参謀本部議長マーク・A・ミリー陸軍大将はアメリカ連邦議会において「中国とロシアはアメリカの安全保障を脅かす能力を手にしているものの、中国やロシアとの直接的軍事衝突は回避不可能なわけでもないし、差し迫っているわけでもない」と証言。 　「現在のアメリカにとって、中国とロシアと同時に軍事衝突することは至難の業である」とも付け加えたのだそうです。 　ミリー大将の証言は、米軍インド太平洋軍司令官や太平洋艦隊司令官などが過去数年間にわたって繰り返し警告してきた「米中軍事衝突の危険性」についての見解を一蹴するものであり、バイデン政権の本音がとんだところから露見したと、北村氏。 　バイデン政権の対中強硬姿勢は見せかけに過ぎないと批判していた米海軍などの対中強硬派の人々は、バイデン政権にすり寄っていると、怒りを顕にしていると、北村氏。 . . . 本文を読む

旧民主党政府が尖閣諸島を国有化してから１０年 中国軍の動きは洗練されてきている

　沖縄県知事選の結果については、昨日触れさせていただきました。 　尖閣諸島の実効支配争いが続き、さらには、習近平による台湾侵攻は日本侵攻もセットであることを考えると、その危機に不安が募り、再度、尖閣の状況に触れさせていただきました。 . . . 本文を読む

中国、尖閣で「実効支配」演出 日本漁船の執拗追尾相次ぐ

　尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。 　中国が国際法を無視して勝手に設定した「海警法」、昨年 2月施行開始以降、顕著に増加していることは。諸兄がご承知の通りです。 　多くのメディアは侵入の都度取り上げることは稀ですが、産経は粘り強く、都度報じてきていますね。 　中国の、「サラミ・スライス戦術」で、日本人の飽きっぽい気質に付け込んで、既成事実を積み重ね、きづいたら大きな既成事実を構築していたとしようとしているのですね。 . . . 本文を読む

露艦による尖閣「航行の恫喝作戦」常態化

　権威・独裁主義国家である中露の軍事的恫喝（どうかつ）は常態化しつつある。 　ロシアは、ウクライナに侵攻戦争中。中国は、台湾や尖閣諸島への不法侵入を繰り返し、台湾侵略が注目されている。 　その、両ならず者国家が、連携した日本恫喝を繰り返しています。 . . . 本文を読む

石垣市が尖閣諸島で海洋調査 東京都の都有化準備に伴う調査（2014年）以来の公的調査

　沖縄県石垣市が31日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したのだそうです。 　石原都知事が、石垣市長にも声がけし、都有化（民間からも購入資金寄付を募り）する為に調査（2014年）以来の公的調査となりました。北京五輪開催直前に実行された中山石垣市長の意図は報じられていませんが、実効支配を争う「海警」の領海侵入を、国内外に知らしめる効果はあったのではないかと勝手に推察しています。 . . . 本文を読む

中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言する

　中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言するだろう。 　こんな衝撃的な予測が米国の中国海洋戦略研究の権威により表明されたと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 　今年2月の「海警法」の施行に続く、中国の計画通りの戦術実行です。 　米国の防衛誓約の根拠となっている日米安全保障条約第5条では、日本が施政権を有する（実効支配している）ことが求められており、中国によるその奪取の宣言は日本の国家防衛への重大な打撃となります。 　こうした事態について、中国の海洋戦略研究では有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏に、古森氏がインタビューされています。 　 . . . 本文を読む

戦うミスター尖閣

　尖閣の海が、まさにいま中国に奪われようとしている。 　「それを許してなるものか」と闘っているのは、石垣市議の仲間均さん。「ミスター尖閣」と呼んでいいだろうと、産経新聞の川瀬弘至那覇支局長。 . . . 本文を読む

海警 過去最長 12日連続侵入 「衆院選で候補者が『行動』明確にすべき」

　尖閣諸島周辺の接続水域で 4日朝、中国海警局の船 ４隻が航行。２０１２年 ９月の尖閣諸島国有化以後、最長の１１２日連続となりました。 　夕刊フジが、中山石垣市長にインタビューしていました。 . . . 本文を読む

台湾海峡有事は、日本の有事そのもの グレーゾーンにおける日本の初動対応が戦争抑止の処方箋

　菅首相とバイデン大統領との、対面での首脳会談。肝は中国の覇権拡大対抗対策であり、中でも、台湾海峡有事への備え協議であったことは、諸兄がご承知のことで、遊爺も何度か触れさせていただいてきました。 　元空将の織田邦男氏が、明快な解説と日本に必要な対策を説いておられます。 　 . . . 本文を読む

尖閣へ出漁する漁師さん 行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう

　昨日に続いての尖閣近海の現状の、八重山日報の仲新城誠編集主幹の記事紹介です。 　現在では、尖閣に向かう漁船に記者が同乗することは認められておらず、もはや一般の日本人は、海からも空からも尖閣に近づけなくなっている尖閣諸島。 　石垣市議会の有志市議が、ヘリでの視察を申請中だが、国からの許可が出るかは未明と言うのが、前回の記事。 　そんななか、「中国は日本の漁船を尖閣に寄せつけないようにして、実効支配を奪うつもりだろう。漁師が行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう。僕は頑張って行こうと思っている」と、尖閣への出漁を続けていただいている漁師さんをレポートいただいています。 . . . 本文を読む

もはや一般の日本人は、海からも空からも近づけない尖閣諸島

　台湾や香港問題と比べ、国際社会では尖閣問題への関心がなかなか広がらない。背景には、尖閣問題がいわゆる“領土問題”だという誤解がある。私は「そうではなく、尖閣はまさに世界史の問題だ」と訴えたいと述べておられるのは、八重山日報の仲新城誠編集主幹。 . . . 本文を読む

中国に尖閣諸島を諦めさせる好機は今、その絶妙手とは

　尖閣諸島の日本の領有については、領土問題では中立の立場を採るのが米国の基本姿勢ですが、ヒラリー・クリントン国務長官と前原外相の会談で、ヒラリー長官が、日本の実効支配下にあることを理由に、日米安保条約の適用範囲と明言し、トランプ政権でも継承されてきました。 　バイデン新政権誕生で、カービー報道官の記者会見における発言が変遷したことで、注目されていることは、諸兄がご承知の通りで、当ブログでも触れさせていただきました。 　元空将補の横山恭三氏が、サンフランシスコ平和条約以降の歴史を紐解きながら領有の解説をするとともに、米国は対立する中国に配慮する必要は全くなく、中国から恫喝を受けている台湾は米国に配慮しなければならない立場にある今が、日本の領有を主張するチャンスだと説いておられます。 . . . 本文を読む

尖閣接近の中国巡視船を「射撃」してはいけない理由

　日中の尖閣諸島を巡る実効支配実績競争に、中国が「海警法」で先手を打ったことで、事態は急切迫してきたことは諸兄がご承知の通りです。 　それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明。 　青山参議院議員によると、海保でも同様の根拠で、対処可能との見解があるとのこと。 　ところが、中国巡視船を「射撃」してはいけないと、軍事社会学者の北村氏。 　巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうことから、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇するのが国際的には暗黙の常識だと北村氏。 　そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、体当たり戦法を用いるのが原則なのだそうです。 　では、日本が今なすべきことは何なのか。 . . . 本文を読む