トランプ大統領が各方面で繰り広げる貿易戦争。
しかし、25日、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長と会談後臨んだ共同記者会見で、第三国の「不公正な貿易慣行」に対抗するために米国と欧州連合(EU)が協力すると発表したのだそうです。
この合意は中国の保護主義モデルを圧迫するだろう。この合意が結ばれる以前から、中国が既に白旗を揚げつつあることを示す証拠が散見されたと指摘するのは、トレンド・マクロリティクスの最高投資責任者の、ドナルド・ラスキン氏。
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尖閣周辺に中国船 6日連続 - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ←福岡の中国領事館の支援で知事になったとされる翁長さん。ノーコメント?
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年7月30日 - 16:50
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中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が掲載したネットユーザー向け《2017年 中国に最も非友好的な国》調査で、豪州は見事 1位の栄誉(?)に輝いたのだそうですね。
親日だったアボット前首相に変わって誕生したターンブル首相。当初は「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と媚びていて、「中国の虜囚」と成り果てていたのですが、豪州国民の中国への不満の高まりで覚醒、豪中関係の抜本的見直しに転じました。
産経・野口裕之氏曰く、「模範外交実践国家」だと認められたのだと。 . . . 本文を読む
翁長知事は、米軍普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合に伴う、埋め立て承認の「撤回」手続きに入る方針を表明しました。
政府との裁判闘争のやり直し裁判で、双方が裁定に従うとした裁定は、県の敗訴でしたが、約束は無視しての承認撤回。
2015年10月の「承認取り消し」に対し、16年12月に「取り消し処分」を違法とする最高裁判決が確定。
今回は、埋め立て予定海域の一部で当初想定されていなかった軟弱な地盤の存在が確認されたのに防衛省沖縄防衛局が協議に応じていないことや、希少なサンゴ類などの環境保全策が不十分なまま工事を強行していることなどが、承認時の留意事項に違反していると「承認撤回」。
翁長知事は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と語ったのだそうです。 . . . 本文を読む
「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」 goo.gl/TgzbZp
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年7月27日 - 03:35
オウム死刑囚 江川氏=麻原の死刑はよいが、信者の死刑は急ぐべきでない。何故エリートが絡めとられたか真相を究明すべき。←一般的にエリートに見えても、エリートトップ層の中では脱落者。起死回生の野心をくすぐられたのですね。ここまで . . . 本文を読む
国共内戦で国民党から主権を横取りした中国共産党。台湾に逃げ込んだ国民党から、台湾を併呑することは、毛沢東以来の悲願です。
そのためには、米国などの軍事力を阻止する必要があり、「接近阻止・領域拒否戦略」(A2AD戦略)構築を推進してきました。
陸上や潜水艦からの、対艦攻撃ミサイル(DF-21(東風-21)や、JL-1潜水艦発射弾道ミサイル(巨浪-1))で、第1列島線、第2列島線での防御ラインを設定していて、ミサイルも改良が進められ、艦載機と多数の護衛艦艇に守られたアメリカ海軍の空母すら撃破できる「空母キラー」と呼ばれるレベルに達していることは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む
「一帯一路」の港湾投資の実態 goo.gl/H8kHCd
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年7月26日 - 03:24
日本の基礎研究への投資が中国に抜かれた。専門家には国民全体の理解と言われたのに締めのコメントで政権批判につなげる玉川。流石、偏向オールドメディア・テレ朝社員。高木さん=総額もさることながら、ひとりあたりへの投資額での比較値を知りた… twitter.co . . . 本文を読む
ケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が、今年 1月 9日に朝日電子版に掲載された英語版記事の修正を申し入れたのに対し、朝日新聞は、「応じられない」と回答したのだそうです。
産経の論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏が、「ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった」と、朝日の対応を批判しておられます。
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米政策研究機関「C4ADS」のアナリストが、「中国は港湾投資により、インド太平洋地域を有利な戦略環境に作り直そうとしている」と警鐘を鳴らした。
譲歩や借款、土地の租借をすることが持つ潜在的で長期的な意味を考える必要がある」と警告を発したのだそうです。 . . . 本文を読む
米豪「2プラス2」 対中安全保障連携を強化へ goo.gl/9vNkYC
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年7月24日 - 04:03
投資信託:家計保有額、日銀がミス - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180… ←保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出。この引き算が違っていた。日本の官僚同様日銀職員も質が堕ちて . . . 本文を読む
アルゼンチンで開かれていた、G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。
貿易摩擦により、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有し、通貨安競争回避を再確認したのだそうですが、米・トランプ政権の強硬策を転換させる糸口はつかめず、トランプ氏が貿易摩擦激化の引き金に手をかける可能性はじわりと高まっていて、関係各国の警戒感は消えていないのだそうです。 . . . 本文を読む
南太平洋諸国への経済支援を通じて影響力を拡大している中国に対し、米国とオーストラリアが警戒感を強めていて、23~24日に米カリフォルニアで行われる米豪の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)では中国に対抗するため、両国が安全保障上の連携を強化することで一致する見通しなのだそうです。 . . . 本文を読む