与党大敗原因に「リベラル化」 脱炭素政策でグリーン成長などするはずがない

　自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだったと、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏。 　 . . . 本文を読む

アンモニアに巨額投資、米政府・石油大手が熱視線

　アンモニアといえば家庭用の洗浄剤やしみ抜きに使われるが、石油大手や気候変動投資家、米政府にとっては、いま熱い視線を送るコモディティー（商品）だ。肥料や低炭素エネルギーに利用できる点が魅力。 　「多様なサプライチェーン（供給網）を備え、この本当に重要な化学物質を他国に依存しないようにすることが重要だ」。米エネルギー省の融資プログラム局（LPO）を率いるジガー・シャー氏はインタビューでこう語った。　 . . . 本文を読む

日本車EV、米ハイブリッドブームが資金源に

　電気自動車（EV）か、それともハイブリッド車（HV）か。自動車購入者は両者の優劣をあれこれ議論するが、メーカーはどちらの技術にも投資する必要がある。 　EVで後れを取るが、ハイブリッド車で優位に立つ日本のトヨタ自動車とホンダの2024年3月期決算は、両社ともに過去最高を大きく塗り替える好調さ。 　 　両社は最近の成功をEV推進の手を緩める合図だとは捉えていない。むしろ、技術が比較的成熟したハイブリッド車で荒稼ぎできるおかげで、代替技術に対する積極的な投資が可能になっている。トヨタは2025年3月期に1兆7000億円をEVやソフトウエアなどの「成長分野」に投じると発表。前年の1兆2000億円から増やす。ホンダはEVのサプライチェーン（供給網）に多額の投資を行っていると、WSJのスティーブン・ウィルモット。 . . . 本文を読む

EVよりハイブリッド車、米で人気急上昇

　かつてニッチな存在だったHVは今や米国で最も人気のある車になっている。 　米自動車関連サービス会社コックス・オートモーティブの推計によると、米国で販売されているHVの車種数は5年間で40％増え、2024年モデルでは約70車種となった。 　今年1～2月の米国のHV販売台数は前年同期比50％増となり、伸び率でも台数でもEVを上回った（EVの販売台数は13％増）。 　販売店やメーカー幹部によると、EVに興味を持って販売店に来る客の中には、電池のみを動力源とするEVへの乗り換えを思いとどまってHVを選ぶ人もいる。EVと比べると宣伝が控えめで、ガソリン価格が比較的落ち着いているにもかかわらず、HVへの需要は高まっていると、WSJ。 . . . 本文を読む

EV革命頓挫、6カ月で何が起こったのか

　ほんの1年前まで、自動車メーカーは電気自動車（EV）需要の高まりに対応するのに苦労していた。ところが、数カ月の間に状況は一変し、多くの自動車メーカーが全速力で推し進めてきたEVシフトにブレーキがかかったと、WSJ。 . . . 本文を読む

EVかハイブリッドか テスラ対トヨタの熱き戦い

　電気自動車(EV)対ハイブリッド車（HV）の論争は1年前に決着がついたように見えた。だがイーロン・マスク氏が描くEVの将来像は現在、活力を取り戻したトヨタ自動車のHV計画の挑戦を改めて受けていると、WSJ・ティム・ヒギンズ記者。 . . . 本文を読む

なおも進化する日本の石炭火力、風力発電があっても活躍は続く

　脱炭素のためとして風力発電が推進される一方で、CO2を多く出すということで石炭火力発電は批判にさらされることが多い。では、風力発電には問題はないのか。石炭火力発電には未来はないのか。現場を見ながら考えたと、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の、杉山大志氏。 　 . . . 本文を読む

脱炭素で進む自動車のEV化 中国のハイテク企業が相次いで参入 日本は

　脱炭素社会に向けた潮流の中、自動車のEV化が国際社会で競って進められています。 　異業種からの参入が注目され、米アップルなどが取沙汰されていますが、群を抜くのは中国のハイテク産業だと、読売・北京支局の小川直樹氏。 . . . 本文を読む

サウジやロシアが米国シェール潰しの「賭けに出た」

　株価が揺れていますね。 　武漢肺炎の世界中への感染拡大による経済不安への影響と思い込んでいました。勿論それもあるのですが、もうひとつ、サウジやロシアが米国シェール潰しの「賭けに出た」ことによる「原油価格戦争」に突入する投資家の懸念による行動があるのだそうです。 . . . 本文を読む

トランプ氏が目指す米国 日本は？

　トランプ氏が目指す米国は「世界のリーダー」ではない。いわんや世界の警察官ではない。世界のボスであると島田氏。 　歴代米国政権は「世界のリーダー」とおだてられ、実質的にカモにされてきた。その過去との決別を決断したのがトランプ氏。 　誰であれ「シマを荒らす」行為は決して許さないが、外交エリートが称揚する「リーダー」の地位など喜んで返上する。 　一方、米国の最先端技術を盗み、ＩＴ分野など最重要の「シマ」を荒らしてくる中共は痛い目に遭わせねばならない。米企業がサプライチェーンから中国をはずさせる狙いがあると島田氏。 . . . 本文を読む

阿蘇山噴火の火砕流が海を渡って１３０キロ離れた伊方原発に到達する恐れが否定できない

　阿蘇山噴火の火砕流が海を渡って130キロ離れた伊方原発に到達する恐れが否定できない。 　これが四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止めの仮処分決定の理由でした。九州北部は壊滅するという、あまりにも現実離れした判断でした。 　これが、広島高裁によって取り消されました。社会通念に照らして極めて合理的な決定だと、産経の主張。 　当然の判断ですね。 　 　 . . . 本文を読む

北海道大停電は日本社会の強靱性を問われる問題

　北海道内全戸停電（ブラックアウト）という未曽有の事態が発生した。 　現状、北海道の電力供給の4割を占め、地震発生時の時間帯は5割を占めていた「苫東厚真発電所」のある厚真町の地下が震源地となった。 　同発電所は一時停止し、道内の電力需給バランスが大きく崩れた。それにより、全域の火力発電所もドミノ倒しのように停止したのが全戸停電（ブラックアウト）の原因。 　「苫東厚真発電所」への依存度が高くなっていたのは、泊原子力発電所が2012年の定期点検以降、再稼働できていないのと、泊原発停止の長期化への対応と老朽火力の設備更新を図る石狩湾の天然ガス火力発電所建設が竣工に至っていなかったこと。 　本州からの融通供給設備が狭小なうえに起動電力対応されておらず稼働出来なかったことも指摘されています。 　北海道電力の対応を後から批判するのはたやすい。しかし、「６重苦」ともいえるこれら制度変更や環境変化が、電力ネットワークの安定性を損ないつつある現実を直視し、社会の強靱化も進めておくべきとの問いを投げかけられたと指摘するのは、国際環境経済研究所理事・竹内純子氏。 . . . 本文を読む

浪江町に次世代エネルギーの水素製造工場

　原子力で発電をする工場があり、その原子力発電の事故を被災した福島県浪江町で、電気自動車(EV)のライバルとなる、FCV(燃料電池自動車)の燃料となる水素製造工場の建設が始まるのだそうです。 　被災地域を支える新産業育成の拠点として期待されているのだと。 . . . 本文を読む

伊方原発 仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転差し止め命令

　四国電力伊方原子力発電所 3号機について、広島、松山両市の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁野々上友之裁判長は13日、地裁の禁断を覆し、差し止めを命じました。仮処分で原発を止める司法判断は高裁では初めてで、火山の危険性を理由にした差し止めも初となるのだそうです。 　但し、広島地裁で仮処分とは別に争われている差し止め訴訟で異なる判断が出る可能性があるとして、差し止め期間を来年9月30日までとしています。 . . . 本文を読む

原発再稼働 ３原発５基へ

　原発の再稼働について、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいて、地方裁判所が、再稼働を認めない決定をすることから、川内原発1号機と2号機と伊方原発3号機の合わせて3基が稼働するにとどまっていました。 　高裁レベルでは、福岡高裁宮崎支部が昨年4月、九州電力川内原発1、2号機の稼働を認めていましたが、今回、大阪高裁が、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を取り消したことで、全国で3原発5基が運転することになりました。 　2高裁で、新基準に適合することでの稼働について地裁の裁定が覆れたことで、地裁が再稼働を認めない流れは変わることになるのでしょうか。 　 . . . 本文を読む