安倍後の日本

　猫の目の様にコロコロ首相が代わっていた日本でしたが、一転、憲政史上最長の７年８カ月に及ぶ政権の座に就く首相となった安倍首相。持病の悪化で、約1年の任期満了を前に辞任を決断・表明されました。 　安倍首相の功績と、安倍首相後の日本について、様々な評価や展望が出てきつつありますが、ここでは東洋学園大の櫻田淳教授の評価と展望を取り上げさせていただきます。 . . . 本文を読む

脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う

　中国は、軍事拡大と経済成長が一体化した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点である。 　2020年1月時点で中国に進出する企業数は、1万3646社とされる。しかし、これら日本企業の内、中国独自の産業政策や産業構造を知るものはわずかだ。 　中国と一定の距離を置くことが必要な理由を理解するには、中国の産業政策や産業構造を知る事が必要だと、日本戦略研究フォーラム政策提言委員で株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏。 . . . 本文を読む

習近平が再度、経済の主導権を李克強から奪おうとしている

　8月24日に14次五カ年計画（2021～2025年の中期経済政策）に関する座談会が、習近平の主催で開催されたのだそうです。 　そこには、9人の重量級エコノミストと、政治局常務委の王滬寧、韓正と経済担当の副首相の劉鶴が座談会に参加したが、李克強は出席しなかった。 　このことから、秋の五中全会で制定される「14次五カ年計画」と「2035年遠景計画」という2つの中国の中長期経済政策については、李克強を外して習近平が主導で策定していくつもりではないか、と受け止められたと福島さん。 . . . 本文を読む

次期米国大統領がトランプ氏、バイデン氏どちらであっても米国の厳しい対中姿勢は変わらないのか

　米国大統領選。バイデン氏優勢の世論調査結果が、トランプ氏の追い上げ（バイデン氏側の伸び悩み？）で、一時は2桁の差があったのもが、4ポイント程度に詰まってきたとの米国内の報道が増えてきている様子ですね。 　米中新冷戦時代に突入している今、日本と違って米議会では与野党が一致して対中対抗姿勢をとっているとされています。 　しかし、次期大統領がトランプ氏、バイデン氏どちらであっても米国の厳しい対中姿勢は変わらない、といった論評をよく目にする。果たしてそうかと、その違いを指摘しておられるのは、福井県立大学島田教授。 . . . 本文を読む

CNN世論調査 バイデン氏支持50% トランプ氏支持46％ その差 4％に

　ＣＮＮテレビは１２～１５日に米大統領選について世論調査を実施、その結果を民主党大会前日の１６日夜にホームページで公表していたのだそうですね。 　その内容は、バイデン氏支持が、前回調査（６月２～５日）比５ポイント減の５０％、ドナルド・トランプ大統領支持は５ポイント増の４６％で、その差は僅か４ポイント。トランプ氏が誤差の範囲内にまで肉薄しているという驚きの結果。反トランプのCNNの調査結果というのが驚きを倍増させます。 　保守系のＦＯＸテレビが行ったのであれば、この結果は「やはりそうか」であるがと、ジャーナリストの歳川隆雄氏。 . . . 本文を読む

劣勢が報じられるトランプ氏 世論調査にはいくつかの強みも

　今月のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの世論調査によれば、トランプ氏は民主党のジョー・バイデン前副大統領に9ポイントのリードを許している。 　しかし幾つかの点では、トランプ大統領の戦況は一対一の対決構図で見た世論調査結果よりも良好だとWSJ。 　前回の大統領選同様、トランプ氏の大逆転の"可能性"はある様です。 . . . 本文を読む

尖閣めぐる中国の動きにどう対処すべきか

　尖閣諸島の周辺海域で、平成24年の国有化以降最長となる111日連続で中国公船が確認され、台風で一旦途切れたものの再開されています。 　更に、16日には中国政府が勝手に設定した禁漁期間が明け、大量の漁船が「海警」の擁護の元、押し掛けると通告してきていました。 　いまのところ、わずかな漁船が散見されたとの報道はありましたが、中国政府が抑えていて、大量の漁船が襲来してはいませんが、いつ来てもおかしくない「尖閣危機」といった状況に突入していることは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

アメリカも警告、中国により沖縄に蔓延する「琉球帰属未定論」

　米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が、「日本における中国の影響力」と題する報告書を7月末に発表していました。その中で、自民党の二階俊博幹事長と今井尚哉首相補佐官が「親中派」のキーマンとして名指しされ、安倍首相の対中政策に大きな影響を与えていると指摘されていることは、メディアがとりあげ広く知られました。 　しかし、「中国の沖縄工作」についても多くの文字数が割かれているが、この部分はあまり知られていないと、日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚理事長。 　報告書では、日本の安全保障上の重要懸念の一つとして、沖縄の人々が「独立を宣言」する可能性を指摘しているのだそうです。 　 　 . . . 本文を読む

中国「食べ残し禁止令」 何故

　習近平国家主席が8月11日、食べ残しなど飲食の浪費行為を徹底的に制止し、節約習慣を教育する重要指示を行ったのだそうです。 　習近平の“倹約令”は今に始まった話ではないが、なぜ今さら「食べ残し禁止」の重要指示なのか。 　地方政府や業界、市場ではかなり異常で過剰な反応を引き起こしているのだそうです。 . . . 本文を読む

韓国「光復節」の１５日 文大統領“退陣要求”５万人デモ勃発

　韓国で、日本統治からの解放を記念する「光復節」の１５日、ソウル中心部で、文政権を糾弾する５万人規模の大規模デモが行われたのだそうです。「退陣要求」もあったと。 　反日デモではなく、反政府デモです。 　韓国国民は雇用悪化や住宅価格の暴騰への不満で爆発寸前にあると、ジャーナリストの室谷克実氏。 . . . 本文を読む

日中の戦闘機戦力 中国の1200対日本300の戦い（4：1）で中国が優越

　1990年代初期には、中国軍の主力戦闘機は総数約4200機でしたが、実態をよく見ると、「J-5（MiG-17）」、「J-6（MiG-19）」、「J-7（MiG-21）」、「J-8」の第1～3世代（旧式機）のものが約4100であり全体の99.4％。旧式のポンコツ兵器ばかりだった。 　1990年初期までは、中国本土を飛行するだけで、東シナ海沖に進出することはほとんどなかった。 　しかし、中国空軍は逐次、戦闘機を近代化。新型機だけを空自のものと比較すると、中国軍機が2010年には約2倍、2019～20年には約4倍となったのだそうです。 　日本が極めて劣性になり、中国が脅威になっていることを十分認識する必要がある様です。 . . . 本文を読む

現在優位に立っているバイデン氏 ハリス副大統領候補の選択は吉となるか否か

　11月の米大統領選挙に向け、民主党のバイデン候補が副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を指名したことで、選挙戦の陣容が固まりました。 　黒人女性とのキーワードで、オバマ政権時代に共闘した、パンダハガーのスーザン・ライス氏でなかったのはなによりでした。 　しかし、ハリス氏の指名は過去20年間、民主党大統領候補が選んできた副大統領候補とはいささか趣が違うと指摘されているのは、滞米生活が長かったジャーナリストの堀田佳男氏。 . . . 本文を読む

8月15日は平和について考えてみよう

　8月15日は終戦記念日。 　今年の終戦記念日は、いつもの年以上に平和について考えさせらると元東京新聞の長谷川さん。それは、8月16日以降、中国の大漁船団が、「海警」に護られて尖閣近海に押し寄せると通達し、日本は阻むなと言ってきているから。 　平和とは、戦争しないことだけが平和なのかと指摘するのは、産経新聞の古森氏。 . . . 本文を読む

中国の尖閣侵略作戦が始まる 備えは進んでいるのか

　8月16日以降、中国漁船が「海警」の擁護のもと、大挙して尖閣周辺に押し寄せることが通告されていることは、衆知のことで、当ブログでも触れさせていただいていました。 　日本政府は、具体的な防衛作戦は建てているのか。 　元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁（もちだ・かずひと）氏が提言しておられます。 . . . 本文を読む

「中国主導の琉球独立工作」「沖縄と日本政府の分断工作」も警戒が必要 米国有力シンクタンクが指摘

　尖閣諸島周辺海域に、中国が独自に設定した休漁期間明けの来週１６日以降、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と、中国政府が日本政府に対し伝えてきていたことが報じられていたことは、諸兄がご承知の通りです。 　日本政府は、外交ルートを通じて「日中関係は壊れる」と警告したが、中国政府側は「（尖閣は）固有の領土」と反発。 　こうしたなか、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が発表した調査報告書「日本における中国の影響」にある「中国の沖縄工作」が注目されていると、元陸自勤務のジャーナリスト仲村覚氏。 . . . 本文を読む