外務省再生へ「名指し批判」

　私が驚き憤慨したものの1つに、安倍晋三政権が、択捉、国後をあきらめて2島返還のラインで北方領土交渉を進めていた際、なんと在オーストラリアの日本大使館の幹部の間で、「（歯舞、色丹の）2島は返ってくる」、あるいは「何も返ってこない」として賭けが行われていたとの内部通報だった。 　拙著『日本外交の劣化　再生への道』次官や大使など、責任を負うべきポジションに就いていた人物の言動を名指しで批判したことが注目を浴びたと、山上信吾・前駐オーストラリア大使。 . . . 本文を読む

トランプ氏と面会〝実現困難〟「石破外遊」リスク

　石破茂首相は14日夕、ペルー、ブラジル歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。 　最大の焦点は、経由地の米国でドナルド・トランプ次期大統領との会談が実現するかどうかだと、ジャーナリストの長谷川幸洋氏。 . . . 本文を読む

急落！内閣支持率〝石破外交〟に危惧 政権居座り厳しい目も

　＜font size＝"４"＞衆院選で歴史的大敗を喫した後も「政権居座り」を続ける石破茂首相に厳しい視線が注がれている。報道各社の最新世論調査で、内閣支持率が軒並み急落した。 　石破首相は、再び首相指名を受けた後、今月中旬にペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席する意向。 　ただ、選挙で「国民の負託」を得られなかったリーダーを、他国の首脳が真剣に相手にするのか。石破内閣には「親中・親韓」傾向も指摘されていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

NHKラジオ国際放送ジャック <続報> 兆候はあった！

　公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語り、幹部への処分も行われました。 　前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。実は前兆があったが見逃されていたと、産経。 . . . 本文を読む

北方領土〝強行上陸〟か モンゴル公式訪問中のプーチン大統領、中国に続く挑発に厳重警戒

　プーチン氏は2日、公式訪問先であるモンゴルの首都ウランバートルに到着。その後、ロシア極東・ウラジオストクも訪れる予定で、さらに北方領土に足を延ばす危険が指摘されていると、夕刊フジ。 　「（北方領土は）非常に興味深い所だという。まだ行ったことはないが、必ず訪れる」 　プーチン氏は今年1月、極東ハバロフスク地方での会合でこう語り、将来的な北方領土訪問を約束した。 　さらに、プーチン氏は6月、サンクトペテルブルクでの国際会議に合わせた各国通信社との会見でも、「これらの島々（クリール諸島＝北方領土と千島列島のロシア側呼称）はロシアが主権を持つ領土で、（自分が）訪問しない理由はない」と語るなど、強い意欲を見せていた。 . . . 本文を読む

NHK中国語ニュースの問題発言 尖閣で起きていた「重大事案」と偶然の一致とは思えない…背景も含め徹底調査すべきだ

　NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍のスタッフが、沖縄県石垣市の尖閣諸島について「中国領土」など、原稿にない発言をした。 　同時並行的に、漂着したメキシコ人の救出を海保が実施。実行支配実績を実証。 　中国側も、漂流するメキシコ人に気が付いていた。実効支配実績を積まれ困るのは中国。 　中国籍スタッフの行為は、偽計業務妨害罪にあたる可能性あり。 　二つの出来事は偶然の一致とは思えない。警察や国会において、今回の事案の背景を含めてしっかり解明すべきと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

「言うだけ改憲」だった岸田首相

　岸田文雄首相は7日、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、月内の論点整理を指示した。しかし、14日には、自民党総裁選への不出馬を表明。 　今年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していると発言していたが、今頃になって、論点整理を指示。 　今頃になって、論点整理を指示したのは、憲法改正のやる気を疑われ、単なる総裁選に向けた保守層へのアピールだとみなされたと、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

日米2＋2 在日米軍に新たな軍事司令部を設けると発表

　日米両政府は7月28日、都内で日米安全保障協議委員会（外務・防衛担当閣僚協議、2プラス2）を開き、在日米軍に新たな軍事司令部を設けると発表。 　日米は「変化する安全保障環境がもたらす課題に対応するため日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と強調、核を含む拡大抑止についても協議したと、元産経新聞ロンドン支局長の木村正人氏。 . . . 本文を読む

中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」

　日本の「海底ケーブル」が危険にさらされている。 　昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。 　「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。 　「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」と、大手民間電気通信事業者OB。 . . . 本文を読む

中国、大陸棚にも海洋ブイ設置 岸田政権に仕掛ける「超限戦」 「日本の弱腰が増長させた」

　習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝（どうかつ）したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は 5日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。 . . . 本文を読む

最良のタイミングで必ず上陸を 石垣市が尖閣諸島を洋上調査 今年で 3回目

　沖縄県石垣市は 4月25日から 3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年 1月から始まり、今年で 3回目となる調査。 . . . 本文を読む

米国経済の変調 年内2回利下げと「円安・ドル高終了」の現実味

　日本の財務省は為替介入に踏み切り、日米の中央銀行はそれぞれ金融政策を変化させる兆しを見せています。終点が見えなかった円安のトレンドも変わるかもしれませんと、エミン・ユルマズ氏。 . . . 本文を読む

技能実習法と出入国管理法の改正議論 周回遅れ 日本の社会保障は崩壊危機に

　悪名高い「技能実習」の「技能実習法」と「出入国管理・難民認定法」などの改正が国会で審議されている。 　海外の事例などから、どのような事態が生じる懸念があるだろうかと、アベノミクス創設チームメンバーだった高橋洋一氏が解説していただいています。 . . . 本文を読む

規正法改正で与党合意も「外国人パー券」野放し なぜ逃げた岸田首相

　今通常国会の焦点だった政治資金規正法改正で自民、公明両党が 9日、与党案を取りまとめた。政策活動費の使途明確化などを盛り込んだが、「外国人のパーティー券購入禁止」には言及しなかった。日本周辺の安全保障環境が緊張感を増しているが、岸田文雄首相（自民党総裁）は「外国勢力の浸透や介入阻止」に踏み込まないのかと、夕刊フジ！ . . . 本文を読む

外国人パー券購入の〝抜け穴〟許すな！ 派閥裏金事件受け政治資金規正法改正、自公で協議開始も抜け落ちた焦点

　政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が16日、始まった。 　岸田文雄首相（党総裁）は、 　①議員本人を含めた厳罰化 　②収入の第三者による監査徹底 　③デジタル化による政治資金の透明性向上 　の検討を指示している。 　ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。 　 　「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選（28日投開票）の争点にすべきだ。 　「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」と、夕刊フジ。 . . . 本文を読む