習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝(どうかつ)したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は 5日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。
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沖縄県石垣市は 4月25日から 3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年 1月から始まり、今年で 3回目となる調査。 . . . 本文を読む
日本の財務省は為替介入に踏み切り、日米の中央銀行はそれぞれ金融政策を変化させる兆しを見せています。終点が見えなかった円安のトレンドも変わるかもしれませんと、エミン・ユルマズ氏。 . . . 本文を読む
悪名高い「技能実習」の「技能実習法」と「出入国管理・難民認定法」などの改正が国会で審議されている。
海外の事例などから、どのような事態が生じる懸念があるだろうかと、アベノミクス創設チームメンバーだった高橋洋一氏が解説していただいています。 . . . 本文を読む
今通常国会の焦点だった政治資金規正法改正で自民、公明両党が 9日、与党案を取りまとめた。政策活動費の使途明確化などを盛り込んだが、「外国人のパーティー券購入禁止」には言及しなかった。日本周辺の安全保障環境が緊張感を増しているが、岸田文雄首相(自民党総裁)は「外国勢力の浸透や介入阻止」に踏み込まないのかと、夕刊フジ! . . . 本文を読む
政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が16日、始まった。
岸田文雄首相(党総裁)は、
①議員本人を含めた厳罰化
②収入の第三者による監査徹底
③デジタル化による政治資金の透明性向上
の検討を指示している。
ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。
「ザル法」と揶揄(やゆ)される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選(28日投開票)の争点にすべきだ。
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」と、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース(特別作業班)に提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也(しんば・かづや)幹事長が 3月29日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を厳しく追及したことが話題になった。
榛葉氏に「再エネと中国の影」について改めて聞いたと、夕刊フジ。
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岸田文雄首相は来週10日、国賓待遇で訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行い、11日に上下両院合同会議で演説を行う。
米ホワイトハウスは「世界における日本の指導的役割の強化が示される」(3月25日)との声明を発表。
中国の覇権拡大が著しいインド太平洋地域だけでなく、ウクライナや中東でも「新たな要求」を突き付けられるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートしておられます。
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日本では27日、円相場が急落し、対ドルで数十年ぶりの安値を付ける中で、別のリスク要因が見えてきたと、WSJ。
鈴木俊一財務相は、円相場のこれ以上の変動を「行き過ぎ」と判断した場合、市場介入する姿勢を示した。投資家は152円をレッドライン(越えてはならない一線)と考えているのだそうです。
125円が円相場の「心理的な節目」と考えられていたのは、それほど前のことではないのに!
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自民党のパーティ券販売に絡んだ裏金問題で、岸田首相が派閥解消を宣言し、連鎖を産み騒動となりました。
中でもメデアの安倍派への注目報道が激しかった。しかし、検察特捜部は安倍派 5人衆の逮捕には至れず、捜査が終わった様子です。
しかし、自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」は、岸田派のパーティだと指摘しておられたのは、ジャーナリストの門田隆将氏。 . . . 本文を読む
岸田文雄首相が出身派閥の岸田派(宏池会)の解散を表明。関係者が立件された二階派(志帥会)と安倍派(清和政策研究会)も解散を決めた。
「派閥解消の流れ」は、もはやでき上がったと言ってよいと、八木麗澤大学教授。
しかし、派閥の解消は「不安定なポピュリズム政治」を生み出すと警鐘! . . . 本文を読む
年初恒例の主要 5紙の社説読み比べ論評です。
各紙、ウクライナとガザの戦闘の展望が主体。
日経が、中国の台湾侵攻に触れ、読売は広く諸問題と首脳選挙にも触れています。
今年の注目は、変動の年での日本について解説をしている産経を取り上げさせていただきます。
令和 6年の日本の国民と政治が「内向き」であり続ければ、中国は嗤(わら)い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振る舞うことになりかねないと、榊原智論説委員長。 . . . 本文を読む
米国で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われた日中首脳会談の内容を、日中両政府はやりとりの詳細を明示していなかった。共同通信は、複数の日中関係筋の話として伝えたと、夕刊フジ。
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9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部・三浦隆志裁判長は、県知事側の敗訴判決を下しました。 . . . 本文を読む
自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、東京地検特捜部は18日にも、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の関係先を捜索するもよう。
一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派(志帥会)という非主流派になっていることも疑問視されていると、ジャーナリストの加賀孝英氏。
世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10%台に下落した岸田内閣は危機に対応できるのか。
林官房長官の起用の「米中二股外交」では、米国が激怒! . . . 本文を読む