立憲民主が「野党第一党」の時代は間もなく終わるかも知れない

　統一地方選挙と衆参補欠選挙の総括を一言でいえば、日本維新の会の躍進と言えますね。 　作家でジャーナリストの青沼氏は、立憲民主が「野党第一党」の時代は間もなく終わるかも知れないと、この度の選挙戦の評価をしておられます。 . . . 本文を読む

「ご乱心連発」中国外交官の劣化が止まらない

　中国外交部がおかしい、ご乱心だ、とチャイナウォッチャーたちの間でもっぱら噂になっていると、元産経新聞中国駐在記者で、中国出入国が禁止となった福島香織さん。 　中国の外交官は、もともとこんなに低レベルだったろうか？　いや、習近平政権になってからではないか？　と。 . . . 本文を読む

トヨタが新型PHVで攻勢、狙うは「現実的なEV」

　トヨタ自動車は、米国ではガソリン車から電気自動車（EV）への移行でPHVは橋渡し役になれるとの読みで、来月、新型プラグインハイブリッド車（PHV、PHEV）を米国で発売すると、WSJ。 　トヨタのほか、フォード・モーター、現代自動車も新型PHVを発売するのだそうです。 　ハイブリッド車の大半はエンジンと電力モーターの双方を使用して燃料の消費を抑制する仕組みだ。一方、PHVは主にバッテリーで走行し、エンジンは充電切れへの備えという位置づけで、完全な純EVに限りなく近い存在。 　 　念頭にあるのは、大半は電力で走行したいが長距離運転には不安があるという、車通勤の平均的な米国民。 　PHVを「プラクティカル（現実的な）バッテリーEV」として再定義することを狙うのだそうです。 . . . 本文を読む

「米中新冷戦」時代 ついに始まった存亡を賭けた戦い、大手研究機関が48項目の対中戦略を提言

　かつて米国とソ連の対立を「米ソ冷戦時代」と呼ばれていましたが、オバマ大統領時代に、習近平が東シナ海で人工島を増設し自国の領海と不法宣言。更に太平洋の米国と２分割統治を唱え始め、ハリス太平洋軍司令官（当時）が、オバマ大統領（当時）に早期対策を提言。オバマ氏が習近平との話し合いで解決するとし、習近平と会談しましたが、習近平は譲らず、東シナ海の不法領有は今日も続いています。 　トランプ大統領時代になり、習近平が訪米・会談した晩餐会のデザートタイムに、トランプ氏が、「イラクに59発のミサイルを発射した」と伝え（イラクというのはシリアの言い間違いだ）、習近平を硬直させました。オバマ氏が太平洋２分割論で攻められていた状況を挽回? 　当初はトランプ夫妻が訪中するなどして両国関係の接近姿勢が見られましたが、やがて、貿易の不均衡改善や、中国の「一帯一路」を通じた覇権拡大への対抗で両国の対立が高まり、米ソの冷戦時代に対し、米中の「新冷戦時代」が唱えられる様になったことは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

バイデン大統領の再選出馬は過ち

　米国民はバイデン氏が認めようとしない事実を理解している。明らかに衰えている80代の人物に大統領職をさらに4年間任せることは、歴史的に重大な過ちになりかねないということだと、WSJ社説。 . . . 本文を読む

バイデン対トランプに現実味 24年米大統領選

　ホワイトハウス入りを目指すレースは初期段階にあり、選挙期間中に急に情勢が変わることもあるが、2024年の大統領選がスタートする時点では、バイデン、トランプ両氏が再び対決する可能性が十分あることが明らかになったと、WSJのKen Thomas and Aaron Zitnerの記事（以下、WSJと略称）。 . . . 本文を読む

習近平政権になって増加した活動家逮捕と拷問 平和を餌に掲げながらEUを分断し、米国への疑念を増幅させ、世界を揺さぶろうとしている

　今日の中国の経済大国の地位を産んだ、鄧小平の毛沢東による独裁政治の弊害をなくした集団指導（含、定年制）の改革・開放経済。 　それを継承する共産主義青年団派（共青団派）を一掃、定年制を廃し、側近で固め3期目に突入した習近平政権。 　毛沢東に並ぶ実績をと、国共内戦のなごりの台湾併合実現を目指す習近平。 　しかし、共青団派の胡錦涛時代に比べ、活動家逮捕と拷問や人権無視が強まっていると指摘しておられるのは、元産経新聞中国駐在記者で、中国入国禁止となっている福島香織さん。 . . . 本文を読む

NYに中国共産党の在外警察署

　米国は、中国共産党が自国内で行う自由な言論の抑圧を止めることはできない。だが、中国がその独裁的な権力を米国に拡大するのを防ぐことはできる。米中両国内の中国人が17日、米国在住の中国人に対して嫌がらせや威嚇を行った。 　ほとんど注目されない事件だが、逮捕・起訴されたことの重要性はそこ（中国がその独裁的な権力を米国に拡大するのを防ぐこと）にあると、WSJ社説。 . . . 本文を読む

マクロン発言は気にするな 欧米の対中見解は一致

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領が先週訪中。欧州は中国に対する米国の姿勢には従わないと宣言し、世界を騒がせています。 　WSJ経済担当チーフコメンテーターのグレッグ・イップ氏が、気にするなと、解説しておられます。 . . . 本文を読む

G7 デジタル相会合 「責任あるAＩ」目標 行動計画採択へ

　今月29、30日に高崎市で開かれる先進7か国(G7)デジタル・技術相会合の共同声明原案が18日、判明したと読売新聞。 　「チャットGPT」に代表される生成AIなどへの取り組みは、世界の各国は夫々が取り組み方針を定めつつありますが、日本以外は総じて慎重な方向。 　それを、G7では連携し、安心して利用できる環境を整える行動計画を採択しようというもの。 　急速に進展するAIの可能性とリスクへの懸念を表明する。 . . . 本文を読む

植田日銀総裁 雇用より金融機関重視の姿勢か

　日銀の植田和男新総裁は、10日、就任後初となる記者会見を実施。 　会見の発言などから、植田日銀は当面どう動くと予想されるか、元財務官僚の高橋洋一氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

川崎重工執行役員が語る、目指すサステナビリティ貢献の切り札は“水素”だ

　自他共に認めるコングロマリットの川崎重工は、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」を可能にするために、ミッション直下にサステナビリティ経営方針を制定。 　この経営方針に向けての具体的な施策は多々あるが、今回はカーボンニュートラルに大きな影響を及ぼす同社のアグレッシブな施策を紹介したい。それは「水素」だと、フリーライターの簗尚志氏。 　川崎重工業 執行役員 エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プレジデント・西村 元彦氏へのインタビューが紹介されています。 . . . 本文を読む

バフェット氏の「日本買い」大成功

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、面白みに欠く日本商社への投資が奏功し、多額の利益を享受している。投資家たちは、この目利き力に秀でた賢人が日本に再び投資妙味を見いだしていることに注目すべきだと、WSJのジャッキー・ウォン氏。 　とかく低迷、凋落が囁かれる日本企業や経済に、一筋の光を見出す話です。 . . . 本文を読む

北朝鮮ミサイル〝レーダー消失〟の謎 レーダーで追跡できない？

　北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、同国が13日に固体燃料エンジンの新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の初の発射実験を行い、実験は成功したと報じた。 　しかし日本では、政府は、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとして全国瞬時警報システム（Jアラート）を発出したが、レーダーから消失した。 　「火星18」は何処へ行ったのか？打ち上げ成功との北朝鮮の発表は正しいのか？ 　日本のメディアはその疑問を追求していませんが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏が解説していただいていました。 . . . 本文を読む

マクロン・仏大統領と、EU委員長とが同時期に訪中 対応に差をつけた習近平

　マクロン仏大統領と、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長が、同時期に訪中。個別対談と三者会談を実施しました。 　最大のテーマは、中国がプーチンの味方になるのではなく、プーチンを牽制しブレーキを踏ませるように求める、ということだった。 　マクロンとフォン・デア・ライエンは、EU勢として共闘するつもりで同時訪問したようだ。これに対し、習近平はEUの分断を図った。 　マクロンは習近平に篭絡（ろうらく）されたのだろうか。習近平のEU分断戦略が功を成した、ということなのかと、福島さん。 . . . 本文を読む